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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2019年7月13日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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トランプ大統領が、中東で有志連合に「自衛隊派遣」を打診してきているのを「断れない」安倍晋三首相は、ハンセン病熊本地裁判決の控訴見送りを決断、「変わり身の早さ」示す
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◆〔特別情報1〕
　参議院選挙中盤戦の最中、安倍晋三首相は、米トランプ大統領が、中東ホルムズ海峡などの安全確保のため、有志連合を検討しており、すでに安倍晋三首相に内々で「自衛隊派遣」を打診してきているのを受けて、対応を検討している。安倍晋三首相が、トランプ大統領就任前から「抱き付き外交」を展開してきた関係から、「有志連合参加」を拒否できず、最悪の場合、友好国イランとの戦争に巻き込まれる危険を覚悟せざるを得なくなるのは、確実である。しかし、参議院選挙中に国民有権者に賛否を問うことになれば、自民党・公明党連立政権が、危うくなる結果が出てくる可能性が大となるのは必至だ。このため、何とか、投開票の７月２１日まで無事に過ごす必要がある。このとき、飛び込んできたのが、ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決（６月２８日）であった。従来の姿勢であるならば、国として控訴したいところ、選挙結果が悪くなるのを恐れて、１２日、急遽見送りを決断、安倍晋三首相の談話と政府声明を持ち回り閣議で決定した。何ともずる賢い安倍晋三首相の「変わり身の早さ」である。

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