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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2019年4月25日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
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◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は４月１６日午後、１７日午後（日本時間１６日午前、１７日午前）、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は１０月１日から消費税を８％から１０％に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、２６日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために２５日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。

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