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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2019年1月23日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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経団連の中西宏明会長は、原発政策について、「英国の原発を撤退する」と言ったかと思うと、「国内では原発を推進すべきだ」と相矛盾する支離滅裂な発言を繰り返している裏の、真の本音とは
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◆〔特別情報１〕
　「老害」のせいか、経団連の中西宏明会長（株式会社日立製作所取締役会長兼代表執行役（元代表執行役兼執行役社長兼取締役、元代表執行役兼執行役会長兼CEO兼取締役、一般社団法人中東協力協会会長、公益財団法人奈良先端科学技術大学院大学支援財団理事）が、原発政策について、支離滅裂な発言を繰り返している。朝日新聞１月１９日付け社説で「日立製作所が、英国で進めてきた原発建設計画の凍結を決めた。三菱重工業も、トルコでの計画から撤退する見通しとなっている。いずれも、採算がとれずリスクが大きい、という経営判断が働いた」と述べている。ところが、経団連の中西宏明会長は、「英国の原発を撤退する」としながら、「国内では原発を推進すべきだ」と相矛盾する発言を行っている。日立は原発事業しか、他には大きな仕事がないのが実情だ。しかし実際、新規で原発をつくるというところは、世界中でほとんどない。となると、原発事業はいまある原発のメンテナンスをしながら、政府予算で廃炉を請け負う仕事しか未来はないはずなのに、「原発推進」とは一体何を考えているのか？今後も発言をくるくる変えるのであろうか。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が進めている「新機軸政策」（第３次世界大戦回避・全世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）を実現しようとしている吉備太秦は、メーカーの本音を明かし、以下のように批判している。

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