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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2019年1月9日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ルノーのカルロス・ゴーンＣＥＯ（日産前ＣＥＯ）が、東京地裁での勾留理由開示手続きに出廷した陰で、大手自動車会社と首相官邸が「日産・三菱の買収工作」を密かに進めている
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◆〔特別情報１〕
　日本の裁判官は「基本的人権の最後の砦」の役目を放棄して、拷問に近い「長期拘留」を事実上容認している。フランスのルノーのカルロス・ゴーン取締役兼ＣＥＯ（日産自動車前ＣＥＯ）は８日午前１０時３０分、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、与えられた１０分間に自ら「無罪」を強く訴えた。カルロス・ゴーン取締役兼ＣＥＯを金融商品取引法違反・金融商品取引法違反容疑で「長期拘留」している東京地検特捜部と東京地裁の前近代的「人質司法」が国際的に裁かれている。フランスは、鋭い人権感覚と制度を築いている。傍聴席には駐日フランス大使と駐日レバノン大使の姿もあった。その陰で、日本の大手自動車会社と安倍晋三政権の首相官邸は、日産自動車・三菱自動車の「買収工作」を密かに進めている。

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