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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2018年12月19日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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米国が現在建造中の航空母艦８隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある
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◆〔特別情報１〕
　大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）初期の「ミッドウェー海戦」（１９４２年6月5日～6月7日）で米爆撃機B-17の攻撃を受け、空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の航空母艦4隻、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死３０５７名（航空機搭乗員の戦死者は１１０名）により、帝国海軍が事実上壊滅、海洋国家であるにもかかわらず、太平洋の制海権・制空権を失ってから７６年。安倍晋三首相は１２月１８日、戦後初の「いずも」型の実質「空母」導入を明記した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は２０１７年２月１０日午後（日本時間１１日未明）、ホワイトハウスで初の日米首脳会談の際、トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦（ジェラルド・R・フォード級航空母艦）」３隻＝１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約５兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、手渡しており、現在建造中の航空母艦８隻も買わされ、海洋国家の面目を回復する可能性がある半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせて、軍拡費用負担を重くする危険がある。

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