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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2018年11月21日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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外国人技能実習生の失踪が後を絶たず、２０１７年は７０００人を超え、２０１８年は、半年ですでに４０００人が失踪、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。
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◆〔特別情報１〕
大東亜戦争中に朝鮮半島から動員された韓国の徴用工多数が、奴隷のように扱われたとして現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える企業が訴えられ、10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じている。また徴用工だったと主張する韓国人ら５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、大法院は１９日、再上告審の判決を２９日に言い渡すことを明らかにしている。この最中、日本の衆院法務委員会は、“外国人労働者拡大”入管法改正案について、１１月２１日、２２日に審議することを決めた。しかし、外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。2017年は7000人を超えた。2018年は、半年ですでに4000人が失踪しており、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。

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