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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2018年12月17日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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安倍晋三首相は米国ネバダ州のカジノリゾート運営会社「ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られていた
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◆〔特別情報１〕
　大阪万博(2025年5月3日～11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約２８００万人)を機に統合型リゾート（Integrated Resort、略称：IR）をつくることになっている。具体的に言えば、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設である。これに、二階俊博幹事長や甘利明選挙対策委員長も乗っていたけれど、それが無理だということがわかった。なぜなら 参議院本会議にてIR実施法案が７に月２０日、自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した直後、安倍晋三首相が米国ネバダ州ラスベガスに本社があるカジノリゾート運営会社「、ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られたからだという。このため、折角、ＩＲ法を制定したのに、「宝の持ち腐れ」になっている。シェルドン・アデルソンＣＥＯは、何と「小沢一郎代表」だけにカジノ開設を認めているといい、「小沢一郎政権誕生までお預け」になっている。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。

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