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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2016年5月27日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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安倍晋三首相への失望感が、自民党への失望感に繋がり、７月１０日の参院議員選挙にマイナス作用を及ぼす
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◆〔特別情報１〕
　米国オバマ大統領は５月２５日夜、安倍晋三首相との首脳会談後、共同記者発表のなかで、沖縄駐留米軍軍属の男による２０歳女性殺人事件について、「沖縄で起きた悲劇に対し、心からの哀悼と深い遺憾の意を表明した。日本の司法制度の下で正義がなされるためにアメリカは捜査に全面的に協力することを伝えた。日米地位協定は刑事責任の追及を妨げるものではなく、また、日本の法律の下で正義がなされることを妨げるものでもない。こうした犯罪の再発を防ぐために、できるかぎりの措置を取る」などと神妙な表情で話していた。だが、「謝罪の言葉」が、一言もなかったため、沖縄県民をはじめ多くの日本国民をガッカリさせた。もっとガッカリさせたのは、安倍晋三首相である。「日米地位協定の見直し」に言及しなかったからである。とくに沖縄県の翁長雄志知事は「大統領と直接会話する機会をつくって頂きたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念」と記者団に述べている。不平等条約改定に全力を上げた第2次伊藤博文内閣の陸奥宗光外相は、「領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復」、第2次桂太郎内閣の小村壽太郎外相は、「関税自主権の完全回復」を成し遂げたことで歴史に名を残しているけれど、安倍晋三首相には、先人たちのような気概はなく、「対米従属」姿勢を崩さず、「日米地位協定の見直し」を求めなかった。日本国民を守るための日米安全保障条約の下でこれから先も「日本人女性の命を犠牲にしてもやむを得ない」と考えていると疑われても仕方がない。しかし、安倍晋三首相への失望感が、自民党への失望感に繋がり、７月１０日の参院議員選挙にマイナス作用を及ぼすという見方もある。

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…（記事全文2,944文字）