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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2016年5月20日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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トランプ大統領が誕生した場合、「日米両国の同盟関係」に「再調整が必要」となり、小沢一郎代表の出番だ
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◆〔特別情報１〕
　米国の新進気鋭の若手知日派である安全保障・外交専門家７人は、大統領予備選挙で共和党候補指名が確実視されている不動産王ドナルド・トランプ氏が、大統領選挙の本選挙（１１月８日）で当選することをひどく懸念している。トランプ氏が安全保障・外交政策を根底から覆し、とくに日米同盟関係も大きく変化させるのではないかと、恐れていることが、公益財団法人笹川平和財団・笹川平和財団米国共催のパネル・ディスカッションで判明した。モデレーター（司会者）を務めた笹川平和財団米国フェローのジェフリー・ホーナン政治学博士（２００１年７月２９日の参院議員選挙の際、当時自由党の衆院議員だった岩手県の達増拓也知事の事務所に勤務）は、パネル・ディスカッションの最後、トランプ大統領が誕生した場合の「日米両国の同盟関係」について、「再調整が必要かもしれません」と述べて、以下のように締め括った。なお、外務官僚出身の達増拓也知事は、小沢一郎代表の側近であり、今後の日米関係上、興味深い。小沢一郎代表の出番が近づいているということだ。

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