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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2014年11月7日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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黒田東彦総裁は、「日経平均株価２００００円、為替は１ドル＝１２０円へ」の大目標実現を求められている
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◆〔特別情報①〕
　「日経平均株価２００００円、為替は１ドル＝１２０円へ」－黒田東彦総裁は10月３１日、突如、いわゆる「バーズカ砲」的な追加金融緩和というサプライズを断行した。だが、これは、黒田東彦総裁が、独自の勝手な判断で追加金融緩和を断行したのではなく、ましてや安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相と一体になって、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％）を決定する環境づくり」を目的として断行（したものではなかったという。ならば、どこかからの圧力を受けて、何かの目的で断行したとでも言うのであろうか。

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