□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１８年１２月２９日第８０８号
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　　　安倍外交の対極にある新党憲法９条外交
　　
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　少し前のニュースであるが１２月２１日の北京発時事が報じた。

　米メディアによると、米中対立が激しくなる中、中国は新型の潜水艦
発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪3」の試射に成功したと。

　中国近海から発射しても米本土のほぼ全域を攻撃できると。

　これには米国も度肝を抜かれたに違いない。

　北朝鮮の核などを相手にしている場合ではないのだ。

　そう思っていたら今度はロシアだ。

　プーチン大統領は２６日、極超音速で飛ぶ最新の大陸間弾道ミサイル
（ＩＣＢＭ）「アバンガルド」の発射実験に成功し、来年にも実戦配備
すると発表したと。

　アバンガルドは米国のミサイル防衛システムで迎撃する事は困難であ
ると。

　中国にしてもロシアにしても、とんでもない軍事覇権国だ。

　しかし、米国にそれを止めろという資格はない。

　なぜならば米国こそ最大の軍事覇権国家であるからだ。

　加えて宇宙戦争に備えた軍拡競争がある。

　サイバー戦争は現在進行中だ。

　とどまることを知らない軍拡競争になってしまった。

　歴史に逆行する世界になってしまった。

　そんな中にあって、日本がいまさら三大軍事覇権国と競っても勝ち目はない。

　だから安倍首相は軍事覇権国に卑屈にならざるを得ないのだ。

　米中露の中では、米国につくしかないと日米同盟を加速させるのだ。

　そんな安倍外交の対極にあるのが新党憲法９条外交だ。

　軍拡競争の行き着く先は共倒れだ。

　それを知っているからこそ、軍事覇権は最後は妥協せざるを得ない。

　使えない武器に膨大な予算を使うのは税金の無駄だ。

　憲法９条を掲げる日本こそ、そんな軍事覇権国に、馬鹿な真似をするな、国民生活の向上に予算を使えと堂々と言える。

　軍事覇権国の犠牲に苦しめられてきた世界の大多数の国々から拍手喝さいを受ける。

　なぜそんな国を目指さないのか。

　せっかく憲法９条を持っていながら、それを手放そうとするのか。

　愚かの極みだ。

　堂々と国会で演説できる政党、政治家は今の日本には存在しない。

　そして憲法９条はなくなり、護憲政党は死滅する。

　いまこそ本物の護憲政党である新党憲法９条の出番である（了）


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編集・発行：天木直人

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