□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１８年１１月２６日第７４２号
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　　　もはや防ぎようのないこの国の軍事大国化

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　このところ、毎日のように我が国が軍事大国化に向かっている事を示
す報道がさなされている。

　たとえば、きのう１１月２５日の朝日新聞が、「宇宙ゴミの監視」と
いう表向き理由で、日本が米国の宇宙戦争に協力する事になると書いて
いた。

　それが単なる計画ではなく、１２月にも策定される防衛大綱の見直し
の中に盛り込まれるというのだ。

　そう思っていたら、きょう１１月２６日の産経新聞が報じた。

　政府は平成３５年度までに（その頃は平成ではなくあらたな元号に
なっているのだが）防衛費をＧＮＰの１・３％まで増額する検討に入っ
たと。

　これまで長年にわたって１％前後にとどまっていたものが、一気に
１・３％だ。

　その一方で、読売新聞は１１月２４日の紙面で、政府は来年度に
　国際テロ情報を集約する「国際テロ情報ユニット」を拡充する方針
を固めたという。

　この組織は安田順平記者救出の裏で活躍したと喧伝された。

　それをいいことに、焼け太りだ。

　あらたに拠点を海外に増やし、職員も増やすという。

　テロ情報といえば何でも対象になる。

　安全な東京五輪のためには国民も監視される。

　まさしく戦前の特高警察につながる権力の監視体制の強化であり、
隠密化だ。

　こんなことが毎日のように報道され、それでも国会が騒がないのは
あまりにも護憲勢力が弱くなってしまったからだ。

　そして今度の参院選で護憲勢力は壊滅的になる。

　日本の政治状況は危機的だ。

　このことは、いくら警鐘を鳴らしても、鳴らし過ぎる事はない（了）


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編集・発行：天木直人

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