□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン2017年3月6日第188号 ■ ============================================================= 辺野古移設阻止で翁長知事が志位共産党委員長と組んだ功罪 ============================================================= きょう3月6日の共同が報じた。 共産党の志位和夫委員長は5日、沖縄県の翁長知事と那覇市の知事公舎会談し、辺野古移設阻止に向け連携を強化すると確認したと。 志位氏が「沖縄の戦いに本土が連帯する事が大事だ。全国的な連帯の戦いを進めたい」と伝えたのに対し、翁長知事は「ぜひ頑張ってほしい」と歓迎したと。 このニュースを私は複雑な思いで読んだ。 安倍首相の外交・安保政策に真っ向から、正しく批判しているのは、消えかかっている社民党は別として、今の政党のなかでは共産党だけだ。 本気で辺野古阻止を訴えているのも共産党だけだ。 そしてそのような共産党の唱える外交・安保政策は、私の主張と全く同じである。 さすがは共産党だと手放しで歓迎したいところだ。 翁長知事が本気で辺野古移設阻止を唱えるなら、当然の会談であと評価したいところだ。 しかし、共産党が主張すればするほど国民的動きには発展しない。 安倍政権をますます安心させることになる。 本来は、自民党と政権交代を競うべき野党第一党の民進党の蓮舫代表が真っ先に翁長知事と面談し、辺野古阻止で共闘しなければいけない。 ところが民進党にはそれが出来ない。 そんな民進党は辺野古移設阻止でも野党共闘の柱にはなれない。 共産党が突出するのは止むを得ない。 しかし共産党が突出すれば国民的動きには発展しない。 翁長知事も自らの訴えをますます狭める事になる。 こんままでは負のスパイラルだ。 どうしたら沖縄の基地問題を国民的支持につなげられるのか。 それが最大の問題である。 既存の政党、政治家では答えは出て来ない。 国民政党としての新党憲法9条のごときものがどうしても必要である(了) ──────────────────────────────── 購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、 メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。 ──────────────────────────────── 編集・発行:天木直人 登録/配信中止はこちら:https://foomii.com/mypage/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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