□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン2017年2月19日第140号 ■ ============================================================= 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 ============================================================= 2月10日に安倍首相が訪米し、トランプ大統領との首脳会談を行おうとしていたその直前の2月9日に、トランプ大統領は習近平中国主席とはじめての電話会談した。 これは安倍首相にとって衝撃的な出来事だったに違いない。 留守番を預かっている菅官房長官は2月10日の記者会見で、「第三国間のやり取りなので日本政府としてコメントは控える」と冷静を装ったが、それはいつもの菅官房長官のウソだ。 外遊中の安倍首相とその側近たちは動揺しまくっていたはずだ。 なにしろ、日米首脳会談の最大の成果は日米同盟強化の再確認であったからだ。 そして安倍首相の念頭にある日米同盟強化の再確認とは、米国の威を借りた対中包囲網であるからだ。 それが見事に肩透かしを食らったのだ。 しかし安倍首相が受けたもっと大きな衝撃は、この電話会談でトランプ大統領が習近平主席に伝えた対中政策の豹変、つまり「一つの中国」政策への回帰について、日本だけが事前通報されていなかった事である。 このトランプ・習近平電話会談を報じる当時の大手新聞の報道の中で、日本が事前通報を受けていなかったことを明確に書いたのは朝日だけだった。 すなわち各紙がいずれも、日米首脳会談の直前に米中初の電話首脳会談が公表されたことに、日本が警戒し、困惑したと書いている中で、朝日(2月12日付)だけが、次のようにはっきりと書いた。 「・・・米中の電話会談は、安倍晋三首相が米国に到着したのとほぼ同じ時刻だった。事前に日本側には知らされておらず、日本政府関係者は『明らかにタイミングをぶつけて来た』(と警戒した・・・)」 その時私は、台湾には事前通報がなされていたのかと思い、各紙の記事を読み比べてみたが、当時の報道では台湾総統府は10日の声明の中で次のように曖昧な表現を使っていただけだった(2月11日付毎日) すなわち「米国は台湾の最も重要な朋友」として米台の良好な関係を強調したうえで、「良好な米台関係と両岸(中台)関係はともに国家の利益に合致し、地域の平和安定のカギである」と指摘している・・・としか書かれていなかった。 これだけでは米国が台湾に事前通報していたかどうかわからない。 そう思っていたら、2月16日の産経新聞が見事にスクープ報道してくれた。 すなわち、トランプ大統領と習近平国家主席との9日の電話会談の前に、「一つの中国」に関する米側発言の概要を通知されていたことが15日わかったと。 台湾高官が明らかにしたと。 「われわれは完全に状況を把握しており、不必要な反応はしなかった」とし、米国の立場が従来の枠内に収まることを認識していたと示唆したと。 何も知らされていなかったのは日本だけだったのだ。 これがトランプ大統領の米国と安倍首相の日本の本当の姿である(了) ──────────────────────────────── 購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、 メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。 ──────────────────────────────── 編集・発行:天木直人 登録/配信中止はこちら:https://foomii.com/mypage/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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