□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン2017年1月23日第62号 ■ ============================================================= トランプ大統領から米国債購入を迫られることになる安倍首相 ============================================================= トランプ大統領と安倍首相の首脳会談の最大の注目点は何か。 それは、安倍首相が重視している首脳会談の時期ではない。 すでにトランプ大統領は最初の首脳会談の相手を英国のメイ首相と決めた。 カナダやメキシコの首脳との会談も優先させている。 もはや安倍首相がいつトランプ大統領と会談しても、ニュース性はまったくない。 それは、安倍首相が重視している対中国包囲網の確認ではない。 日米安保条約に従って米国が尖閣問題に対応することは、もはやトランプ政権でも確認されている。 しかし、それ以上の事をトランプ大統領が言うはずがない。 トランプ大統領の対中政策はまだ未定であるからだ。 それでは今度の首脳会談の注目点は何か。 ズバリ、米国債のさらなる購入要求である。 なぜ私がそう思うか。 それは首脳会談に麻生財務大臣が同行するからだ。 しかもその同行は、安倍首相や麻生財務相が望んだことではなく、トランプ大統領の方から要望されたとメディアが書いているからだ。 間違いなく安倍首相は米国債のさらなる購入をトランプ大統領から求められる事になる。 そう思っていたら、きょう1月23日の日経新聞が「「核心」米軍が債権者に敗れる日」で見事にその事を教えてくれた。 その要旨はこうだ。 つまり、米国の財政状況は苦しく、ついに国防予算が国債利払いに追い越されるまでに至った。 国防予算は政府や議会が決める事のできる裁量的支出だが、利払いは債権者が決める。 債権者が国防予算に使うぐらいなら利払いに使えと要求するようになれば米国の安全保障は危うくなる。 だから国債をさらに発行して予算を確保しなければいけない。 米国経済が良好なら買い手がつく。 しかし、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない。 中国でさえも国債を売り始めた。 言いなりになるのは日本しかない。 トランプノミクスがいよいよ動き出した。 そう日経新聞の記事は書いている。 これが事実なら、安倍首相が急ぐ今度の日米首脳会談は、飛んで火に入る夏の虫だということだ。 日本国民にとって許せない首脳会談となるということである(了) ──────────────────────────────── 購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、 メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。 ──────────────────────────────── 編集・発行:天木直人 登録/配信中止はこちら:https://foomii.com/mypage/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新しいコメントを追加