□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１７年１月２１日第５８号
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　　日韓合意は法的拘束力をもたないと認めた韓国政府の驚き

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　きょう１月２１日の産経新聞がソウル発共同の配信を一段の小さな記事で報じた。

　しかしその内容は極めて重要な事を我々に教えてくれている。

　すなわち韓国政府は、２０１５年１２月末の日韓不可逆合意をめぐる訴訟に関連し、ソウル中央地裁に準備書面を提出した事が２０日、わかったという。

　その準備書面では、あの日韓合意は日本との「公式の約束」で、誠意をもって履行する必要があると主張してるという。

　ここまではいい。

　現政権として当然だ。

　しかし、ここからが私が注目したところであるが、その書面では同時に次のように説明しているというのだ。

　つまりあの合意は「法的拘束力を持つ協定ではない」と明記しているという。

　これは驚くべき準備書面だ。

　法的拘束力を持つ協定なら、それを破棄することは一大事だ。

　しかも国際協定であれば脱退で済むが、二国間協定の破棄となると、二国間関係に与えるインパクトははるかに大きい。

　破棄出来ない事はないが、破棄すれば二国間関係に決定的な亀裂が入る。

　しかし、法的拘束力を持たない政治的合意であれば、政権が変われば新政権の判断だということになる。

　しかも世論は破棄を求め、新政権を目指す大統領選挙の候補者は、それを選挙公約に掲げざるを得ず、勝利したあかつきには公約に従わざるをない。

　日韓合意の誠実な履行を安倍首相がいくら今の韓国政府に求めても、権限を完全に失っている今の韓国政府はどうしようもないということだ。

　安倍首相に協力したくてもできないのだ。

　朴大統領の思いもかけない失脚は、安倍首相にとって大きな誤算だったということだ。

　安倍首相が腹立たしく思うのも無理はない。

　長嶺大使の一時帰国は長期化必至である（了）


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編集・発行：天木直人

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