□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１７年１月２０日第５２号
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　文科省の天下り禁止違反の深刻性とそれでも曖昧決着で終わる理由

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　今回発覚した文科省の組織的な天下り禁止逃れは深刻である。

　安倍官邸がそう迫ったのか、あるいは組織防衛のため自ら判断したのか、それはわからないが（おそらく前者だろう）、かくも迅速に事務次官が引責辞任したことが、その深刻性を物語っている。

　おりから国民の生活は苦しくなるばかりだ。

　公務員だけが甘い汁を吸うことは許されない。

　対応を間違うとその怒りは安倍政権に向かうほどの深刻な事件だ。

　しかし、それでもこの問題は、いつものようにその場しのぎの再発防止策でお茶を濁して終わるだろう。

　野党もメディアも本気で追及しないからだ。

　問題解決の困難さを知っているからだ。

　野党が政権交代しても天下りはなくならない。

　なくせない。

　それはあの民主党が政権を取った時に証明された。

　なぜならば、天下りはすべての省庁の職員の人事と待遇に直結している問題であり、天下りを本気で禁止すれば官僚制度が崩壊するからだ。

　そしてこの国の政治家は、本気で官僚と敵対することはできないし、しない。

　政治家もまた官僚と同様に特権階級であり官僚の仲間だからだ。

　そして政治家と官僚を敵に回しては取材が成り立たないメディアは、天下りを徹底追及しないし、できない。

　そうなのだ。

　天下り問題の本質は、この国の究極の官民格差なのである。

　政治家と官僚が、民間に比較してこれほど優遇されている国は、独裁国家や開発途上国ならいざ知らず、民主主義の国ではありえない。

　今度発覚した文科省の天下り禁止違反は、そっくりそのまま、この国がいまだ民主国家でない事を見事に教えてくれているのである（了）

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編集・発行：天木直人

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