□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１７年１月１６日第４２号
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　　耐えきれないほど不毛で腹立たしい国会がまたもうすぐはじまる

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　通常国会が１月２０日からはじまる。

　今度の国会ほど不毛で腹立たしいものはないだろう。

　なぜか。

　それは悪法、暴政が目白押しであるからだ。

　それを野党が阻止できそうもないからだ。

　悪法の中でも共謀罪ほど悪法はない。

　その悪法を安倍首相は何があっても通そうとするだろう。

　五輪まで首相を続けるつもりだからだ。

　そのためには五輪を成功させなければいけない。

　五輪の成功は無事にそれを終える事だ。

　何があってもテロを防がなければいけない。

　そのための共謀罪だ。

　しかし共謀罪だけは成立させてはいけない。

　五輪の成功の為にテロの取り締まり強化が必要だというのは、もちろん口実だ。

　しかし口実ではないと強弁できる巧みな口実だ。

　テロを防ぐには取り締まりを強化しなければいけないというのは、その通りであるからだ。

　五輪が終わればなくなる時限法ならまだ許せる。

　しかしテロの危険性は五輪後も続き、従って共謀罪がなくなることはない。

　共謀罪がいったんできてしまえば独り歩きしていく。

　国家による国民の監視、取り締まりは、一旦共謀罪が成立してしまえば、常態的に、格段に、強化される事になる。

　警察国家の完成だ。

　とんでもない法律なのである。

　絶対に成立させてはいけない法律なのである。

　しかし、成立させられるだろう。

　前置きが長くなったが、なぜ私がそう断言するか。

　今朝５時半ごろに、ＮＨＫニュースが、蓮舫民進党代表が記者会見で共謀罪について語っていたのを紹介していた。

　取締りの対象がどこまで限定されるかを見て対応を考えたいと語ったらしい。

　これは、一見すればまともなコメントだ。

　テロを防ぐのは当然であって、テロに限定されるなら取締り強化も止むを得ないというわけだ。

　なんでかんでも反対するのは民進党の党是ではない、といわんばかりだ。

　しかし、こういう基本姿勢だと、安倍暴政のウソと強弁には勝てない。

　なかでも共謀罪は、理屈なしにはじめから強い反対の姿勢を見せなければいけないのだ。

　その反対姿勢を貫くのが共産党であり社民党だ。

　しかし、共産党と社民党が反対すれば一般国民はついていかない。

　まともに反対すれば安倍暴政に寄り切られ、絶対反対だと左翼だと決めつけられる。

　どっちに転んでも共謀罪の国会審議は不毛になる。

　本来ならば自民党の良識派から反対が出て来なければいけないのだが、いまの自民党には期待する方が無理だ。

　政権の中で唯一反対しているのは公明党だが、公明党にしか期待できないところに、この国の政治の救いがたい不毛さがある。

　耐えきれないほど不毛で腹立たしい国会がまたもうすぐはじまる（了）


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編集・発行：天木直人

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