□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■	
□■　天木直人のメールマガジン２０１７年１月１４日第３６号
■　

　==============================================================

　　ミサイル防衛を強化せよと書いた読売新聞社説の支離滅裂

　==============================================================

　きょう１月１４日の読売新聞が、日本のミサイル防衛について、「強
化策を多角的に検討せよ」という社説を掲げた。

　大手新聞の社説と言えば、立派な記者たちが議論を尽くして書き、世
論を主導する影響力のある立派なものと思われがちだ。

　しかし、現実はそうではない。

　メディアの劣化と情報公開が進んで、素人でもそのおかしさが見抜け
るほど、馬鹿げた社説が増えている。

　このミサイル防衛強化に関する社説もその一つだ。

　そこにはこう書かれている。

　「迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが
一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とす事は困難だ」と。

　その通りだ。

　いや、「困難」どころか、「不可能」である。

　その社説はまた、こうも書いている。

　「新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防
衛の強化策を多角的に検討することが大切である」

　「費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分
析が求められる」と。

　これも、その通りだ。

　そして、またこうも書いている。

　稲田防衛大臣がグアムの米軍基地を訪れて導入に前向きな発言をした
米国の「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」システムについて、
１基千数百億円もかかると。

　ここまで書くのだから、誰がみても迎撃ミサイル強化をこれ以上進め
ていくことが適切か、ミサイル防衛強化より効果的で、安上がりな防衛
政策を検討すべきだと、その社説は結論づけていると思うだろう。

　そして、それはまともな判断だ。

　当たり前だろう。

　いまの日本は、高齢者を見捨て、若者の生活を救えないほど赤字が累
積している。

　乾いたぞうきんを搾り取るように税負担を高め、社会保障を削ってい
る。

　撃ち落とす事が不可能で、一発でも落ちたらお終いのミサイル戦争の
為に、米国の高額なミサイルシステムを買って国民の血税をトランプの
米国にくれてやる余裕などどこにもない。

　戦争の犠牲になる前に国民は生活できなくなる。

　カネを使わない外交をもっとうまくやれという話だ。

　まともな国民なら誰もがそう考えるはずだ。

　ところが、その読売の社説は何と結論づけているか。

　迎撃ミサイルシステムをさらに強化せよ、高高度防衛システムを導入
せよ、それでも危ないから、発射させないように敵基地攻撃能力を高め
よ、これは自衛の範囲内だから憲法上の問題は生じない、自衛隊が米軍
を補完する形で攻撃力を高めれば、日米同盟の抑止力は一段と高まる。

　こう結論づけているのだ。

　なぜこのような支離滅裂で馬鹿な社説を読売新聞は掲げるのか。

　それは読売新聞が今や完全に安倍首相の御用新聞になってしまったか
らだ。

　安倍首相の政策が正しいと国民に思わせることが社命であるからだ。

　いくら押し紙で購読数を水増ししているからといっても、いまでもこ
んな新聞が全国一の購読者を誇っているというのである。

　ここに日本が直面する問題のすべてが凝縮している（了）

────────────────────────────────
購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、
メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。
────────────────────────────────
編集・発行：天木直人

登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━