□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１７年１月３日第６号
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　　日本中を米軍の訓練場にさせた安倍・菅政権の責任を問う

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　昨年暮れのニュースの中で、米軍がオスプレイ給油飛行訓練を再開すると一方的に通報して来たのに対し、安倍・菅政権がそれを了承するというのがあった。

　それにもとづいて、新年早々に訓練飛行が再開されることになるという。

　これはとんでもない話だ。

　オスプレイ墜落事故の究明もなされないまま飛行再開する。

　それだけでもとんでもない話なのに、訓練飛行を再開するというのだ。

　訓練飛行再開のどこに緊急必要性があるのか。

　そもそも訓練飛行など、米国で行ってから日本に来いという話だ。

　そう思っていたら、きょう１月３日の毎日新聞が書いた。

　防衛省は在日米軍の戦闘機訓練を受け入れた自治体向けの米軍再編交付金が今年度で終わることを踏まえ、あらたな地域振興の交付金を創設すると。

　２０１７年度予算案に関連経費約３６億円を計上したと。

　そこに書かれている地域を見て驚いた。

　嘉手納（沖縄）、三沢（青森）、岩国（山口）の米軍基地で行われていた戦闘機訓練を、地元への影響を軽減するため、千歳（北海道）、百里（茨城）、小松（石川）、築城（福岡）、新田原（宮崎）の自衛隊基地へ移すという。

　これを要するに、日本全土を、日本国民の税金を使って、米軍の訓練場にするということだ。

　米軍は日本を守るどころの話ではない。

　訓練するために日本に来ているということだ。

　日米安保条約はいつからこんなことになってしまったのか。

　対米従属の安倍・菅政権の行き着く先がこれである（了）


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編集・発行：天木直人

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