□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１２月２６日第９４５号
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　　日本のＦ３５購入計画に変更を迫ることになるトランプ発言

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　少し前の報道であるが、１２月１４日の東京新聞が報じていた。

　トランプ次期米国大統領が１２月１２日の自らのツイッターで、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、「高額すぎる」と疑問視したと。

　そして、トランプ氏の政権移譲チームは、「次期政権は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と語ったと。

　私がこの東京新聞の記事で驚いたのは、その発言を受けた日本の対応だ。

　稲田朋美防衛相は１３日の記者会見で、「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べて、一機約１８０億円もするＦ３５を空自が最終的に４２機購入することに変わりはないと言わんばかりの発言をしたのだ。

　しかし、それから１０日ほど経ったきのう１２月２５日の日経が、ワシントン発共同として、つぎのような一段の小さな記事を掲載した。

　米ロッキード・マーチン社のヒューソン最高経営責任者は２３日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の値下げについて、「積極的にコスト削減に取り組む」との考えをトランプ氏に伝えたとする声明を発表したと。

　この一連のやりとりを我々は見逃してはいけない。

　我々は、野党に迫らなければいけない。

　来たる国会では、防衛省予算の減額修正を安倍政権に求めよと。

　来年度予算におけるＦ３５の購入積算根拠が、もし一機約１８０億円となっていれば、それはもはや無効だ。

　ロッキード社がトランプ政権に最終的にいくらで納入するかを見届けたうえで予算を変更する必要がある。

　いや、「納税者のためにあらゆる場面で節税する」気持ちが安倍政権にあるなら、稲田朋美防衛相はみずからそれを国民に前で積極的に提示すべきだ。

　果たして来年１月２０日から始まる国会において、Ｆ３５機の購入計画についての見直し議論が行われるだろうか。

　稲田朋美防衛相はそれを言い出すのか。

　言い出さないなら、野党は見直しを求めて政府を追及するだろうか。

　我々はＦ３５機購入計画の国会審議から目を離してはいけない（了）


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編集・発行：天木直人

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