□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１２月１８日第９２５号
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　　小池都知事が東京五輪の辞退を言い出せばたいしたものだ

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　東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について、１兆６－８千億円になるという最新の試算をまとめた事が１７日にわかったと言う。

　組織委員会としては国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「上限２兆円でも高すぎる」という声に従ったつもりであろうが、１兆６－８千億円に収まる保証はどこにもない。

　実際のところ、都の調査チームは９月末の推計で、３兆円超に膨らむ可能性を指摘していたという。

　しかし、私が組織委員会の試算で注目したのは総額だけではない。

　そのかなりの部分を東京都と受け入れ地方自治体に押しつけているところだ。

　東京五輪を歓迎する私でさえも、そこまで税金を使うぐらいならやめてもいい、と思いたくなる。

　私が小池百合子なら、今後の４者協議で、ＩＯＣの前でさらなる経費削減を組織委員会に求める。

　場合によっては、最後の切り札として東京都の五輪引き受け辞退をちらつかせる。

　もち五輪引き受け辞退となれば非難の集中攻撃を受けるだろう。

　実際のところ、東京五輪は国民の多くが歓迎する国策だ。

　それを否定するようでは国民的支持は得られないだろう。

　しかし、１９６４年の東京五輪の時とは日本の置かれている状況は全く違う。

　もし辞退した事により支出しなくて済む予算（税金）を、住民（国民）がいま本当に必要としている政策に充てる事を同時に公約し、それを本気で実践する覚悟があるなら、むしろ国民は一変して拍手喝さいに回るだろう。

　要するに都民ファーストに徹するのだ。

　東京が辞退して困るのはＩＯＣであり、組織委員会だ。

　組織委員会はＩＯＣに従わざるを得ない。

　小池都知事は都民ファーストを貫いて、今後の予算のさらなる削減交渉において、引き受け辞退カードを懐に忍ばせて臨むべきだ。

　果たしてそういう場面があるのだろうか。注目したい（了）


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編集・発行：天木直人

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