□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１２月１０日第９０３号
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　　国民負担による東電救済は「一蓮托生」という開き直りである

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　原発事故処理もままならない中で、東電の賠償額や廃炉費用は限りなく膨らんでいる。

　誰がどのように抗弁しようと、東電はもはや企業として存続することは不可能だ。

　それでも安倍政権は東電を潰そうとはしない。

　税金による支援に加えて、電力料金を上げてまで国民に負担を押しつけて救済するつもりだ。

　究極の開き直りだ。

　究極のモラルハザードだ。

　しかし、わかっていながら、誰も大声でその不当さを批判しない。

　なぜか。

　それを表すもっとも適切な言葉こそ、「一連托生」という言葉だ。

　辞書を引くと「よくても悪くても行動・運命をともにする」と書かれている。

　東電を潰すと、株主である大企業が軒並み打撃を受ける。

　日本株全体が暴落し、国民は悲鳴をあげる。

　国民に負担を強いても、国民経済を破綻させるより、まだましだというわけだ。

　この開き直りこそ、安倍政権の強さの源泉に違いない。

　安倍政権が直面する日本の諸問題は、もちろん安倍首相の政策の結果によるところは大きいが、それだけではない。

　これまでの与野党の政治が積み上げた負の遺産なのだ。

　首相が変わろうが、政権が交代しようが、解決する名案などない。

　批判するだけでなく対案を出せ。

　対案を出すだけでなく、それを実現して見せろ。

　これは安倍自公政権の開き直りである。

　しかし、開き直りであるとともに、これ以上ない野党に対する反撃なのである。

　もはや今の日本は一蓮托生状態になっている。

　政局に明け暮れる与党も野党も要らない。

　国民のための、私欲を捨てた、緊急非常事態政権が必要なのだ。

　そしてその時は、待ったなしに来ていると思う。

　それに気づかない政治家たちは、あるいは気づかないふりをして政局に明け暮れている政治家たちは、みな恵まれた特権階級である（了）

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編集・発行：天木直人

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