□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１１月２８日第８６８号
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　　ミサイル予算に加えて原発事故予算でつぶされる国民生活

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　私は１１月２７日のメルマガ第８６５号で、その日の読売新聞がスクープした、「補正予算２０００億円でミサイルシステム強化」という記事を引用して書いた。

　戦争の前に生活苦で国民は死ぬと。

　じつはその同じ日に、日経新聞が一面トップで「福島廃炉・賠償費２０兆円」というスクープ報道をしていた。

　その時書こうと思って書かずじまいだったが、きょう１１月２８日の毎日が後追い記事を書いたので、あらためて書くことにした。

　経産省は東電の福島廃炉や事故賠償などにかかる経費が、これまでの１１兆円から２倍の２０兆円超に膨らむと試算していることがわかったというのだ。

　そして、それを国家予算と電力料金の引き上げで負担するしかないというのだ。

　国民にとってこれほど納得のいかない責任転嫁はない。

　特に、原発に強く反対して来た国民にとっては、耐えがたい不条理な負担増である。

　しかし、そうなるだろう。

　とても東電一人で負担できる額ではない。

　電力業界が束になって負担しても無理だ。

　負担させれば東電はたちどころに破産し、東電が破産すれば電力業界が一蓮托生となり、日本経済が大打撃を受ける。

　国民はミサイル強化予算と原発事故対策予算で潰されてしまうことになる。

　与野党は政権交代などという呑気な政局にかまけている余裕はなく、非常事態挙国一致体制で国難にあたれ、と私が主張するゆえんである（了）


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編集・発行：天木直人

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