□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１１月１１日第８３１号
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　　ついに安倍首相が対米自立を口にしたと書いた産経新聞

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　きょう１１月１１日の産経新聞が、安倍首相がトランプ氏との会談を急いだ舞台裏を明かしている。

　この記事は国民必読の記事だ。

　もしそこに書かれている事が本当だったら仰天だ。

　安倍首相はトランプ氏が勝利したことがわかった９日夜、早期にトランプ氏に会いたいと周囲に繰り返し語ったという。

　そこまではいい。

　その理由が、政治家経験も軍歴もないトランプ氏の外交・安全保障観はまだ真っ白だから、そこにいち早く安倍カラーを染めあげるためだというのだ。

　これには笑ってしまった。

　安倍首相は自分がトランプ氏より外交・安全保障観を持っていると思っているのだ。

　驚くべき的外れの自己過信だ。

　トランプの外交・安保観が白紙であるとしても、間違った安倍首相の外交・安保観よりは、はるかにましだ。

　そして産経新聞は続ける。

　早期の会談とりつけは、外務省の事前調整が一切ない中で安倍首相がトランプ氏と二人でトップダウンで決めたというのだ。

　大統領選挙が終わっても、来年の１月まではオバマ政権が続く。

　大統領選直後のタイミングでトランプ氏との会談を急ぐのは、外交的に異例なだけでなく、オバマ大統領に非礼だ。

　もはや外務省は安倍首相に相手にされず、全く機能していないということだ。

　産経新聞の記事の極めつけは次のくだりだ。

　すなわち安倍首相は、はっきりとこう言ったという。

　トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増など、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫ってきたら、「そうなれば、日本の対米自立のきっかけにすればいい」

　ついに安倍首相は口にしてはならないことを口にした。

　日本の現職首相として、はじめて自主防衛を口にしたのだ。

　そしてそれを産経新聞が書いて日本国民が知ってしまった。

　もはや安倍首相は駐留経費の負担増を認めるわけにはいかない。

　トランプ大統領が無理難題を言って来たら、日本の方から日米安保条約を終わらせなければならない。

　安倍首相のいう自主防衛とは、もちろん憲法９条を変えて、自衛隊を軍隊にし、強化することだ。

　日本の自主防衛は、憲法９条と専守防衛の自衛隊と東アジア集団安全保障体制の構築、という三本柱で行う、ことを公約に掲げる新党憲法９条が、いよいよ必要になってくるという事である（了）

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編集・発行：天木直人

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