□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１０月３０日第７９９号
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　　地域貿易協定を「保護主義に対抗するもの」と喧伝する自己矛盾

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　日中韓３カ国の貿易相会合がきのう１０月２９日都内で開かれ、その共同声明で日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携）ＲＣＥＦ）の交渉加速が表明された。

　そこまではいい。

　私がここで指摘したいことは、その共同声明の中で、「あらゆる保護主義的な動きに対抗する」との文言が入っていることだ。

　そして、その会合に参加した世耕経済産業相が記者団を前に、日中韓自由貿易協定の早期実現の重要性を訴え、これは保護主義に対抗するものだと語ったことだ。

　これほど矛盾したことはない。

　ＴＰＰを強行する世耕大臣がそう言うのは、もはやお笑いだ。

　そもそも保護貿易に反対して出来たのが、最恵国待遇（無差別原則）を旨とするガット体制でありその後継であるＷＴＯ体制だ。

　そして地域貿易協定はこの無差別原則に違反するものだ。

　米、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定が出来た時も、アジア太平洋経済協力（APEC）が出来た時も、それがＷＴＯ違反ではないかという議論がなされたが、なし崩し的に容認されて来た。

　しかし、どのような理由をつけても、地域協定はその協定に加入するものとそうでないものとの扱いを区別（差別）するから（そうでなければ協定の意味をなさない）、それは本質的に保護主義の危険に結びつく。

　同じ指摘は、いままさに問題になっているＴＰＰにもあてはまる。

　ましてやＴＰＰは、中国にアジアのルールを作らせないと日米が公言して進めている。

　そんなＴＰＰと、そのＴＰＰに未加盟の中国や韓国と日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぼうとする日本は、ＴＰＰとＦＴＡのどちらを優先するつもりなのか。

　そう思っていたら、きょう１０月３０日の東京新聞で、浜 矩子（はま のりこ）同志社大学教授がカナダとＥＵ（欧州連合）の包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）の迷走について解説している寄稿の中で、次のように書いている。

　「・・・この手の相手特定・地域限定的な経済協定が蔓延することは、決して国々の間の開かれた経済関係に資することはない。そこに妙な『戦略的』野望が忍び込むと。ブロック経済化の温床になる・・・」と。

　この当たり前のことを、ＴＰＰの国会議論で誰も指摘しない。.

　ＴＰＰ議論が国民に浸透しないはずだ。

　ＴＰＰ議論はもはや政局議論になってしまっている（了）


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編集・発行：天木直人

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