□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１０月２７日第７９１号
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　　米国で批准が絶望的なＴＰＰを日本の国会が審議する滑稽さ

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　つくづく野党はダメだと思う。

　ＴＰＰの審議をボイコットしたと思ったら、すぐに審議に応じてしまった。

　これでは安倍政権の強行採決のお膳立てをしているようなものだ。

　なぜボイコットし続けないのか。

　国民から反発をかうことを懸念したとすれば大きな間違いだ。

　国会でいまさらＴＰＰの有害さを繰り返しても無意味だ。

　理解できる国民はほとんどいない。

　それよりも、米国が批准しないことはもはや確実だ。

　そして米国が批准しなければＴＰＰは成立しない。

　成立しそうもないＴＰＰを審議するよりも、国民にとって優先して審議すべき法案はあるはずだ。

　そう言って安倍首相にＴＰＰ審議棚上げを詰め寄り、それでも安倍首相が聞かない時こそ、ボイコットすればいいのだ。

　国民は納得するに違いない。

　そして、米国では、ＴＰＰ批准がますます絶望的になってきた。

　きょう発売の週刊文春１１月３日号で、在米ジャーナリストの古森義久氏が書いている。

　次期大統領にクリントンとトランプのどちらになっても、米国はＴＰＰに反対すると。

　トランプが大統領になればＴＰＰに反対することは当然であるが私が注目したのはクリントン次の言葉だ。

　古森記者はクリントン候補の最近の発言をこう紹介している。

　

　１０月１９日、ネバダ州で開かれた大統領選挙の最後の討論会でクリントン候補はこう述べたという。

　「今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対」と。

　そして古森氏はこう書いている。

　大統領選挙の終盤で優位に立ちつつあるクリントン候補がＴＰＰについてここまで反対する意味は日本にとっても大きいと。

　そして古森氏はこう続けている。

　いまやＴＰＰを数少ない対外政策の一大成果としたいオバマ大統領は、大統領選が終わってから任期が切れる来年の１月までの限られた時間に、必死で議会の同意を得るように努めるだろう。

　実際のところそれしか可能性はない。

　ところが米国議会は、２０１７年度の予算案積み残し審議を優先せざるを得ない。

　要する大統領選が終わってから明年１月中旬の新政権までに、オバマ大統領がＴＰＰを批准することはまず不可能であると言っているのだ。

　野党はきょうから再開される国会で、この古森記者の記事を引用し、安倍首相がいくら強行採決しても、オバマ大統領の助けにはならないと、安倍首相に審議延期を迫るべきだ。

　それでも安倍首相はＴＰＰの批准にこだわるなら、その時こそ、安倍首相は米国の事を何もわかっていないといって、ボイコットすればいいのだ。

　はたして野党議員はこの古森記者の記事を活用して、国会でＴＰＰ審議延期を勝ち取ることができるのだろうか。

　強行採決させるようでは野党の負けである（了）


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編集・発行：天木直人

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