□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１０月２０日第７６５号
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　　領土問題解決の先送りを認めたプーチン大統領の実務訪問

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　ここにきて、１２月１５日のプーチン大統領の訪日時に北方領土問題の根本解決は困難だという論調が大勢を占めるようになった。

　１０月１７日の日経新聞に至っては、とつぜん北方領土問題の共同統治案なるものがスクープ報道されたが、今日発売の週刊新潮１０月２７日号は、これは実現可能性のない外務省の打ち上げ花火だと書いている。

　どうやら北方領土問題はこれまで同様、主権については玉虫色の継続交渉で終わり、経済協力ばかりが宣伝されて終わりそうだ。

　そう思っていたらきょう１０月２０日の読売新聞が一段の小さな記事で書いた。

　外務省はきのう１０月１９日、１２月に来日予定のロシアのプーチン大統領について、国家元首の公式訪問としては最も待遇が簡素な「実務者訪問」賓客」とすることを明らかにしたと。

　大統領のような最高位の元首が訪日する時は普通なら国賓として歓迎式典、天皇陛下との会談と晩さん会など、一連の公式行事を行うのが外交儀礼だ。

　しかし、様々な理由でその例外はもちろんある。

　たとえばその元首を何度も国賓として迎えている場合だ。

　あるいは日程が立ち寄り程度の短いものであり国賓とするのが日程的に難しい場合だ。

　天皇陛下のご都合で会談や晩さん会が出来ない場合は、もちろん国賓とするわけにはいかない。

　しかし今度のプーチン大統領の訪日はどの例外ケースにもあてはまらない。

　プーチン大統領の訪日はずいぶん前から決まっていた。

　プーチン大統領が最後に訪日したのが２００５年の小泉首相の時だというからもう１０年以上も経っている。

　あの時は国賓だったとしても、それから１０年以上たっているので国賓として迎えてもおかしくない。

　もしあの時国賓でなければ、なおさら今度は国賓にしてもおかしくない。

　プーチン大統領自体、今度の訪日で天皇陛下との会談を希望していると数日前にも伝えられた。

　それなのにどうして実務者訪問になったのか。

　考えられる理由は二つに一つだ。

　そのひとつは米国が今度のプーチン大統領の訪日を警戒し、その警戒心を解くために、格下げの扱いをして米国の意向に従ったということだ。

　しかし、プーチン大統領の訪日については、日本は米国に事前に説明し、米国の了解を得ているといわれている。

　だったら堂々と国賓で招待してもおかしくない。

　残された理由はただひとつ。

　北方領土問題の解決について今度もまた先送りされるということだ。

　二島であれ、四島であれ、北方領土の返還という歴史的大偉業がプーチン大統領の実務訪問で決まったとすればお笑いになる（了）

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編集・発行：天木直人

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