□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１０月１３日第７４９号
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　 「配偶者控除廃止に伴う増税規模は一兆円」と書いた森永卓郎
　
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　安倍首相は「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除を廃止すると言い続けて来た。

　ところがあっさりとその旗を降ろした。

　それを報じた大手メディアの報道ぶりが笑わせる。

　来年早々にも踏み切るといわれている解散・総選挙を意識して方向転換したというのだ。

　つまり選挙に不利だから延期したのである。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　配偶者控除の廃止が、実は、「働き方改革」とか「女性の活躍支援」などというきれいごととは裏腹に、単なる増税目当てだったことを認めたようなものだ。

　私は税制の専門家ではないが、元官僚として同僚の財務官僚の考えていることは手を取るようにわかる。

　あらゆる税制改革は、国民の為ではなく、すべて増税のためだ。

　その事を見事に教えてくれたのが配偶者控除廃止であり、選挙には増税は禁物だからあっさりと配偶者控除廃止を撤回したことだ。

　そう思っていたら、経済の専門家である森永卓郎氏が、今日発売の週刊実話（１０月２７日号）の自らの連載コラム「経済千夜一夜物語」で書いた。

　配偶者控除廃止に伴う増税規模は約１兆円に及ぶと。

　そして、今回は廃止を見送っても、必ず廃止されると。

　１０月３日に経済同友会が配偶者控除廃止を盛り込んだ提言を発表するなど経済界は廃止を支持しているからだと。

　民進党も、所得税に関しては「配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行う」という方針であるからだと。

　こんな重要な事を、購読者の偏っている週刊実話で書いても国民には伝わらない。

　自称一千万の購読者を誇る天下の読売新聞をはじめ、大手新聞やメディアが報じなければいけないのだ。

　ところが安倍政権に都合の悪いことは決して報じない。

　この国の政治が良くならないのは、国民がダメなのではなく、国民に本当のことを教えようとしない政権と、それに加担する大手メディアのせいである（了）


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編集・発行：天木直人

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