□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年９月１９日第６８５号
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　　新党憲法９条構想の実現に向けて活動を再開する（１０）

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　複数の問い合わせに答える形で新党憲法９条についての現状を報告させていただく。

　１．政治団体としての届け出と承認

　さる８月２９日、私はみずから栃木県庁の選挙管理委員会に赴いて、政治団体「新党憲法９条」の設立の届け出を行い承認を得た。

　これにより政治資金規正法にいう政治団体として実在することになった。

　あとは、３年後の参院選において、所属国会議員５名以上、もしくは国政選挙での得票率２％以上という政党条件を満たし、政党交付金の対象となる政党を目指すことに集中することになる。


　２．寄付金の受け取り口座開設

　以下の五つの金融機関に、「新党憲法９条」名義（正しくは「新党憲法９条代表者天木直人」）で口座を開設した。

　城南信用金庫を敢えて加えたのは、吉原毅前理事長の活動に敬意を表し、あわせ吉原氏の協力を期待するためである。

　ゆうちょ銀行
　三菱東京ＵＦＪ銀行
　三井住友銀行
　みずほ銀行
　城南信用金庫

　あらたな新党憲法９条のＨＰを公開する時に、口座名を公表し、ひろく寄付金集めを開始する事になる。

　旧新党憲法９条のＨＰ上に寄せられた模寄付金額は約２４００万円であった。

　いざ現実に寄付をお願いした時はその額に届かないことは十分想定されるが、他方において、新党憲法９条が現実になった事で、はるかに多くの寄付金が集まる事を私は期待する。
　
　今後三年間で寄付金がどこまで集まるかは、新党憲法９条の成否を占う試金石であり、寄付金額はすべて公開して、できるだけ多くの寄付集めに努める。

　寄付金は原則として選挙が始まるまで一切手を付けないつもりだが、本格的な政党活動を開始することに伴う経費が必要になった時は、ＨＰで公開の上、誰が見ても納得のいく経費に限って、その使途を明示したうえで資金の一部を使うことに支持者の了解をお願いすることもあると思っている。

　３．新党憲法９条の公約

　新党憲法９条は次の二つを大きな公約とする政党である。

（１）	憲法９条を国是とする。

　
（２）	新党憲法９条の政治家は政治家の特権を求めず、国民に還元する（ありていに言えば税金泥棒にはならない）

　具体的には（１）については、いかなる政権になろうとも、いかなる首相になろうとも、憲法９条は変えさせない、それだけではなく憲法９条を世界に広める努力をする、それを国是とすることを目指す政党であるということだ。

　（２）については、具体的には、政治家の給与（歳費）を半減し、それが国会議員の反対でできなければ歳費の半分を党がつくるファンド（基金）に供託し、政務調査費、政党助成金その他の手当もすべて党の基金に供託して、その資金を国民のための諸活動に使う事を公約する。

　以上が新党憲法９条の二大公約となるが、これに加え、三番目の公約として、真実を伝えるメディアを支援する（もしくはみずからメディアをつくる）事を加えてもいいかと思っている。

　これは既存のメディアがメディアの使命を果たしていないことに対する対策である。

　以上の大公約の下に、以下の具体的諸策を順不同に列挙する。

　これらはいずれも大公約からおのずと導かれるものである。

　消費税増税反対
　脱原発
　ＴＰＰ廃止
　辺野古移設阻止
　地方自治体への権限移譲の徹底
　　　　　　　　　　　　　　　　など、など。

　４．今後の活動方針

　まず今年中にあらたなＨＰを公開して寄付金集めを行う。

　その時期は１０月以降いつでも可能であるが、政局の動きを見極めながらベストのタイミングで行うつもりである。

　新党憲法９条の実現可能性は、あらたな政党の新規参入を許さないような高いハードルの今の選挙制度の下では、３年後の参院選挙を待たなくてはならず、間延びすることになるが、その間、時間をかけて新党憲法９条の存在をＨＰで徹底させ、同時に３年後に備えて最善の候補者をできるだけ多く集める努力を重ねる。

　その間に必ず行われる解散・総選挙では、改選される現職の政治家が一人でも新党憲法９条に参加するようになれば、情勢は一変する。

　ましてや参院議員を含め５名以上になれば、選挙の前にも政党要件を満たすことになり選挙戦略が大きく好転する。

　国政選挙を待たずとも、全国では頻繁に首長選挙が行われるので、一人でも新党憲法９条推薦の首長が、どんな小さな地方自治体であっても、誕生するようなことになれば、そこから革命的な動きが起きることになる。

　新党憲法９条はインターネット政党に徹し、インターネット上の動画で全国に浸透させるつもりであるが、どぶ板選挙に備え、全国に支部をつくるべく、全国に支部長を募って、彼らの支援を得て、全国に啓蒙活動を展開することも有効だと思っている（了）


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編集・発行：天木直人

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