□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年４月７日第２９２号
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　野党はパナマ文書の調査を求めないのか（読者投稿を共有する）

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　読者から以下の投稿をいただいたので紹介したい。

　私のパナマ文書暴露に関する問題意識は、この読者以上に、はるかに強く、真剣だ。

　だからこそ、この暴露をきっかけとして世界に同時多発の市民革命が起きるかも知れない、いや、起きなければウソだ、と書いたのだ。

　本来は野党政治家がこの問題の追及の最前線に立たなければいけないのだが、自民党はもとより野党もその気はない。

　やぶへびになるからだ。

　いまの私に出来る事は、メルマガを書いて読者やメディアを奮い立たせることしかない。

　皆が得意な分野でやれることをやる。

　それが市民革命への近道であると考える。

　以下引用開始

　いつも拝読させていただいております。私はパナマ文書については今回の件で知ったのですが、本当に許すまじき事件だと思います。すでにご存知のことかとは思いますが、2012年度の日本の租税回避額は55兆円だったという情報があります。私がインターネットで調べた限りの情報ですが、これは2012年度の税収45兆円をはるかに超えています。信じられない事態です。パナマ文書で流出した中で、現在のところ判明している日本企業や個人は報道番組のスポンサーも多く、ニュース等での報道はあまり期待できないのではなかと思います。現在、テレビやインターネットのニュースでの報じ方は、あくまで海外事例として扱っています。日本は関係ないけどアイスランドの首相が辞任に追い込まれたり大変なことになっている「らしい」、という感じです。つまり国民の多くが、この事件が自分たちには直接影響しているものでないと認識する恐れがあります。しかし、例えば上記の55兆円がきちんと税金として収められていたとすると、東京オリンピックの会場建設費や、さらには保育園や介護問題、消費税問題までも吹っ飛んでしまうような、とんでもない問題です。メディアが報じるかどうか、野党が追及するかどうかを吟味したり期待するような悠長な事態ではないと私は思います。ぜひ、天木さんのような方にご尽力いただき、せめてこの問題をすべての国民の知るところとなるようにしていただきたいと願っております。私も何とかしたい気持ちでいっぱいですが、インターネットで情報を拡散させるくらいしか手立てが思い浮かばず、そして大した効果はないでしょう。それでもじっとしていられない大問題ですので、私なりに頑張ってみようと思います。駄文失礼いたしましたが、居ても立ってもいられずメールを送らせていただきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

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編集・発行：天木直人

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