□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１月１３日第３９号
■　

　==============================================================

　　南極捕鯨に続いて象牙取引でも国際信用を損ねた政府

　==============================================================

　ロンドン発時事が配信し、きょう１月１３日の東京新聞が書いた。

　米国、オーストラリア、ニュージーランド、オランダの４カ国は１１日、共同声明を出して、日本が国際司法裁判所の南極捕鯨中止判決を尊重していないと批判したと。

　安倍首相が同盟国と重視する米国や豪州から共同で批判されるようではお終いだ。

　安倍首相は南極捕鯨の再開を見直すべきだ。

　そう思っていたら、今度は象牙取引だ。

　やはりきょう１月１３日の東京新聞が大きく書いた。

　ゾウの密漁阻止に取り組む米国の非営利団体が、日本政府（環境省、経済産業省）の認定機関である一般財団法人・自然環境研究センターに対して、「違法な象牙取引を促進している」とする実態を告発したと。

　またしても国際信用を傷つけることになる。

　丸川珠代環境相は１２日の閣議後の記者会見で、「センターの対応について精査し、問題があれば適切に処理したい」と述べたという。

　フザケタ答弁だ。

　知らないはずはないだろう。知らなかったなら怠慢だ。

　知っていながらとぼけているなら悪質だ。

　もし知らなかったなら、監督官庁としてこれほど怠慢はない。

　三流官庁に答えさせておいて、もうひとつの監督官庁である経済産業省は逃げている。

　問題は、象牙取引の見逃しが、国民の利益とは無関係の、一般財団法人・自然環境研究センターなるものの利害から行われている疑いがあるところだ。

　まさか天下り団体ではないだろうな。

　南極捕鯨の場合もまた、捕鯨継続に固執する理由は、捕鯨漁業者の保護と言うより、水産官僚の利権から来ていた。

　この象牙取引も環境省や経済産業省の組織の要請から見逃されているなら、何をかいわんやだ。

　官僚の都合や怠慢のために、これ以上日本の国際信用を損なってはいけない（了）

────────────────────────────────
購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、
メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。
────────────────────────────────
編集・発行：天木直人

登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━