□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１２月２２日第１０４０号
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　　安倍首相の日印原子力協定を国会で追及できない民主党

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　きのう１２月２１日の毎日新聞の「風知草」で山田孝男氏が教えてくれた。

　日印原子力協定は２００８年にブッシュ米政権がインドと締結した原子力協定を真似たものであったのだと。

　すなわちその要旨はこうだ。

　私はNPTすなわち核不拡散条約とは別に、NSGすなわち原子力供給国グループというとんでもない国際組織があるということを知らなかった。

　NPT加盟国のうち、原子力関連資機材・技術の輸出国が集まって１９７８年に結成されたという。

　現在は日米欧と中露を含む４８カ国が加盟しているという。

　そして、その背景には原発メーカーの売り込み合戦があり、原発ビジネスのグローバル化があるという。

　米国のウェスチングハウス社は東芝の子会社になり、ゼネラル・エレクトリック社と日立は原子力事業部門を統合した。三菱重工は仏アレバ社と合弁会社をつくって営業中だ。

　つまり、日本がインドとの原子力協定を結ばなければ。日米欧の原発メーカーは動けず、インドは中露から原発を買うだろうというジレンマがある。

　このジレンマこそが、安倍首相がインドとの原子力協定に踏み切った理由だというのだ。

　なるほど、どうりで、インドへの核拡散に協力する日本に、米国が文句を言わないわけだ。

　それどころか、日本は米国を真似たのだ。

　すなわちブッシュ政権が２００８年にインドと原子力協定を結んだ時、NSG（原子力供給国グループ）はインドがNPT非加盟国であるにもかかわらず米国が原子力供与することを例外的に認めた。

　その時総会は大いにもめたが、インドが平和利用の徹底を誓い、それを受け入れた米国が総会を強引に押し切ったという。

　つまり安倍政権はブッシュ政権を真似たのだ。

　だからどんなに日本の野党が反対しても、強行できたわけだ。

　山田孝男氏のこの記事は私にとって極めて勉強になった。

　しかし、それだけではない。

　ここからが私が一番指摘したいことだ。

　山田氏はさらに教えてくれている。

　実は、インドとの原子力協定交渉を決定し、安倍首相が結んだ日印原子力協定の道筋をつけたのは、民主党政権だったと。

　民主党もまた原子力ビジネスのグローバル化を容認し、日米欧の結束を重視し、中露をけん制する党なのである。

　これでは、通常国会が始まっても、民主党は安倍首相の日印原子力協定を批判できない。

　安保法だけではなく原発についても自民党と民主党は同じだ。

　安倍政権が安泰なはずである（了）

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