□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１２月１１日第１０１０号
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　　軽減税率をめぐる自公協議は絵に画いたような茶番劇だ

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　きょうから安倍首相はインドに外遊するらしい。

　その直前に軽減税率をめぐる自公協議が見事に決着した。

　すべてがシナリオ通りだ。

　仕事の合間を見つけて外遊するのではなく、外遊の合間を見つけて仕事をする。

　冗談みたいな話だが、これがいまの安倍首相だ。

　その安倍政権に加担して、軽減税率問題で難交渉を装いながら、あっさりと安倍外遊までに終わらせる。

　しかも弱者の為に軽減税率の適用範囲を広げることに貢献したという形をとって。

　これがいまの山口公明党だ。

　この茶番劇をきょう１２月１１日の読売新聞次のように解説してくれている。

　自公の協議は、自公の「貸し借り」の歴史に他ならないと。

　その直近例が集団的自衛権行使容認と軽減税率容認の取引であると。

　すなわち、安保関連法案では安倍首相の固執する集団自衛権行使容認を山口公明党委員長が受け入れ、今度は安倍首相が山口委員長の固執する軽減税率適用範囲拡大に譲歩したというのだ。

　政権維持のためには何でもする安倍自民党の事はここではどうでもいい。

　私が注目するのは創価学会・公明党の対応だ。

　平和と福祉の創価学会と公明党にとって、平和より福祉のほうが大切だということらしい。

　しかし、平和と福祉は等しく重要であり、どちらも犠牲にしてはいけないものだ。

　それを敢えて取引したのは、創価学会・公明党が、平和や福祉よりも、政権をより優先したからだ。

　平和と福祉を天秤にかけて自民党との連立政権を最優先した創価学会・公明党。

　それでいいのか（了）

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編集・発行：天木直人

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