□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１２月１０日第１００８号
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　　安倍自民の大勝を阻止するには公明党の政権離脱しかない

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　「現実的に考えて、参院選における安倍自民大勝を阻止できる唯一の道は、公明党に政権離脱を促すことです。至難の技ですが・・・」

　こういう書き出しで始まる長文のメールを読者からいただいた。

　その内容は私が政局を語る上でこれ以上ない有益なものだった。

　身分を明かした上でのメールであるから、その内容は信用できると思って私は読んだ。

　内情を一人でも多くの日本国民に知らせたいから、匿名であれば他の読者に共有してもらってもいい、という本人の了解を得た上で、以下の通りこのメルマガで紹介させていただく。

　読者と共にあたらしいメディアを作る（真実を追求する）というこのメルマガの真骨頂である。

　以下引用開始

　参院選における安倍自民大勝を阻止できる唯一の道は、公明党に政権離脱を促すことです。至難の技ですが、公明党が政権入りしていなかったら、こんなことにはならなかったのですから。しかし公明党にはどうしても、政権にしがみつかなければならない理由があります、支持母体の創価学会を守らなければならないからです。
　実は創価学会は存亡の危機にあります。宗門と手を切って三十年近く、ご本尊を取られて宗教団体としての正統性を失い、唯一の求心力である名誉会長は脳梗塞で倒れて人前に出られなくなり、政治の力と蓄えてきた財力で何とか持ちこたえているのです。昨年秋には新宗派の立ち上げを企図しましたが、マスコミにリークされて頓挫しました。
　今は年末の集金の真っ最中です。広布基金と言って、この時期に大々的な寄付を募るのです。これで学会員は、生活費の余剰分を吸い取られます。年金生活者などは、どうやって支払っているのか疑問です。恐らく数口だけ出すのでしょう。ちなみに一口一万円です。
　バブルの頃などは、一地区(だいたい一つの町)から三桁を十人出そうと、幹部が絶叫していました。最近はさすがに以前ほど集まらないでしょう。毎回四桁だったヤマダ電機も、今はどうなんですかね。こうして掻き集めたお金で、海外の自治体や大学に寄付をしまくり、名誉市民賞や名誉博士号をもらっては、聖教新聞一面で大々的に報じ、「世界が認めている」と言い続けています。そうやって会員に誇りと自信を持たせています。
　もう一つ、会員に誇りと自信を持たせているのが、政権与党であるということです。日本社会で認められている、国家の中心にいるという満足感です。軽減税率も、国民のためではなく学会員のために実現させる必要があるのです。「ほら、皆さんのために頑張って約束を果たしましたよ。だから参院選もお願いしますね」ということです。
　大部分の学会員は何も考えていない生活保守主義者だし、それで納得します。それなりの教育を受けた人間も洗脳されていますから、たとえ疑問を感じても何も言いません。教師や大企業社員もたくさんいますが、みな沈黙しています。そもそも異論が言える組織ではありませんから。
　世の中には、「学会や名誉会長の平和主義を、公明党が踏みにじっている」と言う人がいますが、全く違います。公明党は学会の言いなりです。学会は「どんな手を使ってもいいから、政権にしがみつくよう」公明党に指示しています。そんな学会をどう説得するか。
　学会の大幹部に文化人が、「そんなことでは学会は生きていけない」と言うしかありません。特に学会に近い文化人がそう言うといいのですが。かつて学会の周辺にいた小林節は離れたようですが、学会を説得しようとはしていません。一方、狡猾な田原総一郎は「潮」などに書かせてもらいつつ、安保法案審議中は盛んに「学会婦人部が反対している」というウソをメディアでバラ撒いていました。そうやって学会を持ち上げて守りつつ、メディアの中で存在感を保っているわけです。
　最近顕著なのは、佐藤優と学会の蜜月ぶりです。学会に全面協力して、「池田大作を語る」「創価学会を語る」と言った本を出しつづけています。それを組織の内部では幹部が「ほら、一流の文化人が讃えている」と取り上げて会合で話します。今、佐藤優の生活を支えているのは学会マネーでしょう。お互いに利用し合っているのです。
　こんな学会に対して、「宗教団体がそれでいいのか」「平和主義はどこへ行った」などと、まともな事を言っても無駄です。すばり、「もう限界だ」と言う必要があります。「永久に政権にいることはできない。離脱したらおしまいだ。だから今のうちに離脱せよ」と。
　実は先月の28日に創立85周年を迎えたのですが、以前から取りざたされていた会長交代はありませんでした。原田会長続投(三期目)という安定した体制で、参院選を乗り切るためです。学会は名誉会長死去による組織の崩壊を恐れていて、それを乗り切って安定した体制をつくるまでは、何としても政権与党でいようと必死です。
　宗教法人法改正も防がなくてはなりませんから。野党になったら、財務省がここに目を付けないはずないですからね。そうした様々な理由から、組織防衛のために、学会は公明党が与党であり続けようと必死です。でも本当は、そういうことではもう組織を維持できません。
　今の学会は、末期の癌患者にカンフル剤を打っているようなものです。というのはもう、宗教団体としての内実が完全に失われているからです。もはやただの集票団体。会員はベンチャーの営業のような生活をしています。尊敬できるような幹部もおらず、傾聴に値するような話ができる幹部もいません。掲げるべき理念もありません。宗教団体としては終わっているのです。形骸化した組織を維持しているだけです。創立100周年を目指せ！と言っているようですが、夢も希望もありません。
　つまり崩壊の過程をたどっているのを、政権与党にいることによって隠蔽しているだけです。それをズバリ指摘しなくてはいけません。実際、今は公明党と学会執行部双方の数人だけで、方針を決めています。民主主義なんてありませんから。その数人に意見を言う必要があります。それができるのは文化人です。社会的に影響のある文化人が適任です。学者や文化人、弁護士のグループなどが、入れ替わり立ち替わり学会幹部に説得に行くことが、安倍自民大勝を阻止する最も現実的な道です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　ここに書かれていることが真実であれば、メールをくれた本人も認めているように、公明党を政権から離脱させることは至難の業である。

　いくら数人を説得しようとしても、その数人を説得できる学者や、文化人や弁護士はいるはずもなく、そもそも創価学会を敵に回すリスクをおかしてまで説得しようとする者など出てくるはずはない。それどころか利用しようとするものばかりだ。

　このことは、何も創価学会問題に限ることなくおよそすべての権力に対し、言えることだ。

　権力に楯突いて不利益を被る者は結局、馬鹿者になって終わる。そんな事をするよりも、追従してうまい目を見たほうがいいからだ。残念ながら世の中の風潮はどんどんとその方向に向かっている。

　私はやはり真実を一人でも多くの国民が知る事だと思う。

　そのためにはメディアが真のジャーナリズムの役割を果たさなければいけないと思う。

　私が書き続ける理由もそこにある。

　もしここに書かれている池田大作の機能不全が事実なら、それをひた隠して池田大作の威光を借りて政策を決めるようなことは、政権政党としてあってはならない国民的詐欺だ。

　池田大作の生死（単に生きているというだけでなく意思表示できるかどうかを含め）を明らかにするだけでも、創価学会はひとたまりもないだろう。

　しかしまさしくそれがジャーナリズムのタブーであるに違いない。

　私がイラク戦争に反対した小泉政権に加担した公明党を批判して、公明党から敵視された時、負けるはずがないと一歩もひるまなかったのは、「正義は我にあり」という信念だった。

　平和をもてあそぶことは絶対に許されないことなのだ。

　無念の思いで死んでいった無辜の犠牲者の悲しみと怒りが私を応援してくれた。

　我々は、どんな者も、強者も弱者も、富めるものもい貧しい者も、男も女も、老いも若きも、正しく生きなければいけない。

　強者であれば強者であるほど、富める者であれば富める者であるほど、特にそれが求められる。

　女性が弱者であるというなら、弱者の女性こそが強者の不正義に声をあげなければいけないのだ。

　それでいいのか、と問い詰めることこそ、創価学会の幹部たちにとってこれ以上ない説得力のある言葉だと思っている。

　そしてその事はすべての権力者に対して言える、我々弱い者たちの、最後の、そして最強の言葉であるのだ（了）

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編集・発行：天木直人

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