□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１１月２２日第９５５号
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　　辺野古移設は「第三の道」を探る時だと書いた朝日の社説

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　１１月１８日の朝日新聞は、安倍政権が翁長知事を提訴した事を受けて、「第三の道を探るとき」と題する大きな社説を掲げた。

　安倍政権と翁長沖縄県が法廷闘争に入ったことに対する危機感の表れだ。

　その要旨はひとことでいえばこうだ。

　辺野古移設反対か、普天間の危険性の固定化か。

　この二者択一を超えた第三の選択肢を探る時だ。

　それは、日米の安全保障を損ねない形で沖縄県外への基地機能移転を具体化することだ。

　これが可能な事は、既に米国要人も認めている。

　日本が決めれば決まる。

　いまこそ日米の政治の構想力と実行力が問われていると。

　実は、この朝日の社説が書いていることこそ、行き詰まった辺野古移設の唯一、最善の解決策である。

　ならば、なぜ朝日新聞はこれが実現するように、社を上げてメディアキャンペーンを張らないのか。

　米国のメディアと協力して、日米メディアでキャンペーンを張れば、その影響は絶大に違いない。

　少なくとも米国世論は動き、それにともなって米国議会が動き、そして米国政府は動かざるを得ない。

　しかも朝日新聞はその社説ではっきり認めているのだ。

　「来年１１月に選ばれる米国の次期大統領が、違う選択肢を探る可能性もある」と。

　安倍政権は梯子を外される事になるかもしれないといっているのだ。

　ならばどうして朝日新聞はメディアキャンペーンを行わないのか。

　ひょっとして朝日新聞は、ここまで書いても、言う事を聞かない安倍首相と外務省に、それみたことかと赤っ恥を開かせたいのかもしれない。

　なぜならば、翁長知事の沖縄は、それを知っているからこそ辺野古反対を譲らないのだ。

　その沖縄を見て、早晩米国も、辺野古移設をあきらめるざるを得ない。

　わざわざ、メディアキャンペーンを張らなくても、米国のメディアが書き出す。

　これは朝日新聞の安倍政権と外務官僚に対する警告に違いない。

　そう思って私はこの社説を読んだのである（了）


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編集・発行：天木直人

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