□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年３月２８日第２６４号
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 　　　　朝鮮総連本部立ち退き問題が迫る日朝国交正常化交渉
　　　 
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　朝鮮総連本部の売却問題を報じる記事の中に、決まって使われる言葉がある。

　それは「朝鮮総連本部は事実上の北朝鮮の駐日大使館だ」という言葉である。

　それを使うメディアも、聞かされる我々も、当然のようにこの言葉を黙認している如くだ。

　だが、これほど不透明で、欺瞞的な言葉はない。

　かつて日本の軍部が占領した朝鮮が冷戦で二分されて出来た一つが北朝鮮だ。

　もう一つの韓国とは１９６５年の日韓基本条約で国交を正常化した。

　北朝鮮との間でも、和戦協定、平和条約ともいうべき国交正常化のための条約を一日も早く結ぶべきなのだ。

　国交がない以上在日大使館を日本国内に認めるわけにはいかない。

　それにもかかわらず北朝鮮の事実上の在日大使館が存在し続けて来た。

　それが公然の秘密として黙認されてきた。

　なぜか。

　それは日本の権力者たちが、我々国民のあずかり知らないところで北朝鮮と様々な利害を共有してきたからだ。

　左翼の社会党や、その社会党と裏で取引してきた５５体制下の自民党政権は当然としても、北朝鮮に厳しいはずの安倍政権でさえも朝鮮総連本部を黙認してきた。

　それどころか、今度の朝鮮総連本部売却に際しても、それが第三者に渡らないように日本の僧侶やモンゴル企業が不透明な入札を行い、朝鮮総連本部に使わせようとすることを容認してきた。

　それがうまく行かないと見るや、朝鮮総連本部が当然のように記者会見を開いて抗議し、居座り続けるという話まで出て来た。

　たとえ追い出されてもすでに新たな朝鮮総連本部の物件が用意されているという報道もある。

　国民の知らないところでこのような不透明な事が行われていいはずがない。

　安倍首相が拉致問題を本気で解決したいのなら、国民を欺いて裏で北朝鮮と取引を行うのでなく、いまこそ国民の目の前で堂々と北朝鮮との国交正常化交渉を始め、そして自らの手で日朝国交正常化を実現すべきだ。

　そうする事によって一日も早く北朝鮮が日本に大使館を持てるようにすべきだ。

　その時こそ、拉致問題もミサイル問題も日本の安全保障問題も、一挙に解決することができる。

　国民の見えないところで取引をして済ませようとするのは最悪の外交である（了）


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