□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月１３日第９４５号
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　　　石破報道規制発言に大慌てする大手メディアの自業自得
　　  
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　きょう１２月１３日の各紙はその社説で一斉に書いている。

　成立した特定秘密保護法によって報道機関もまた規制から無関係ではないと石破自民党幹事長が発言した事について、これはけしからん、だから特定秘密保護法案には危険なのだ、と。

　いまごろ何を言っているのか。

　私は石破幹事長がどこでどういう発言をしたのか、そしてその発言のどの部分をメディアが問題にしているのか、それを知らない。

　しかし、メディアが、この法案で自分たちだけは一切の処罰から免除されると考えていたとすればそのほうがおかしい。

　この法案は公務員が特定秘密情報を漏らすことを禁じる法案だ。

　漏らせばその公務員は処罰される。

　その公務員から情報をもらって報道するメディアもまたその情報如何では処罰される場合もありうる。

　それは当たりまえだ。

　その意味で石破幹事長が「常識的に考えれば何らかの方法で（報道が）抑制される」と発言したのはどこも間違ってはいない。

　だからこそ特定秘密保護法案は何があっても成立させてはならなかったのだ。

　たとえば毎日新聞の社説はこう文句を言っている。

　特定秘密保護法案は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならない」と書いてあるではないか、と。

　そのとおりだ。

　しかしその規定で報道機関だけは処罰されないと考えるならおめでたい。

　その規定は、「報道機関は１００％処罰対象から免除される」とはどこにも書いていない。

　もし、報道機関が、報道機関だけは処罰されないと考え、そしてそれを政府に要求しているのなら、それは報道機関の驕りだ。

　国民の知る権利や報道取材の自由を十分配慮した上で、報道機関が処罰される場合もあるのだ。

　そしてその判断はすべて政府すなわち司法官僚も含めた官僚たちが握っている。

　法令の条文を盾にとって争っても勝ち目はない。

　いくら法令の条文を整備しても、官僚の裁量で決められるのだから無意味だ。

　だからこそ、この法案は作らせてはいけなかったのだ。

　今頃になって危険だ、報道規制だ、民主主義の否定だ、と言って見たところで意味はない。

　報道の自由を歪めているのは自主規制ばかりしてきたメディアではなかったのか。

　都合のいい時だけ報道の自由を持ち出すなということだ。

　いや、今でもメディアは言ってみるだけに違いない。

　これら社説は特定秘密保護法案に反対したと言うアリバイづくりに違いない。

　本気で廃案を求めるなら、いまからでもメディアはそれが出来る方法はある。

　世論と協力して安倍氏政権に対する倒閣運動を起こせばいいのだ。

　しかしそれをやる気はどの新聞社も皆無だ。

　安倍政権に逆らうことは絶対にしないメディアが、いくら特定秘密保護法案を批判し、石破幹事長を批判しても、それは茶番だ。

　自分たち報道機関だけは大目に見てくれという安倍政権に対するメッセージを送っているだけだ。

　それはあたかも消費税増税を容認しておきながら新聞だけは軽減税率を適用してくれとおねだりしているのと同じだ。

　たとえ処罰されたとしても、それはメディアの自業自得である（了）

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