□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月１日第９０８号
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　　　米国が民間機の計画提出を容認した本当の理由
　　  
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　米政府が民間航空会社が中国に対して飛行計画を提出することを容認したというニュースが飛び込んできた。

　驚いた各紙はいっせいにこれを次のように報じた。

「足並み乱れる日米」（東京）
「はしごを外された」（毎日）
「米の柔軟方針『寝耳に水』、真意つかめず困惑」（朝日）

　その一方で米政府は今回の発表に関し、「中国の防空識別圏を受け入れたことを意味しない」（サキ国務省報道官）と明言している。

　これはどういう事か。

　私の答えはこうだ。

　いずれそのことが分かるだろう。

　いずれどこかのメディアが書くだろう。

　結果的にはそういうことになったが、決して米国政府が日本に対し意図的にはしごを外したわけではない。

　ましてや米国が中国に譲歩した、米国がぶれた、というわけではない。

　これは米国民間航空会社が米国政府より強かったということだ。

　米国民間航空会社が米政府に提出を認めよと迫り米政府がそれに従ったのだ。

　顧客に危険をさらすようでは営業を損ねるから安全を優先させてくれと注文をつけ、米政府はそれもそうだと譲歩し、しかし民間航空機の飛行計画提出容認は米国政府の方針には影響を与えるものではない、と中国政府にメッセージを送ったというのが本当のところである。

　これは日本の対応と対照的である。

　つまり顧客の安全を優先して飛行計画を一旦は提出した日航や全日空ではあったが、お上の日本政府がオレの顔に泥を塗るのか、それは日本政府の方針を損なうものだと怒って民間企業に撤回を求め、お上に逆らうとろくなことはないと民間企業が引き下がったのが日本だ。

　これに対し米国は、営業を害するような措置を政府がとることは許さないとする米国民間企業と、その民間企業の声に従わざるを得ないと考えた米国政府が、自らの方針とは異なる民間企業の声を優先させたのである。

　このような事はこれまでも散々我々は見てきた。

　このような事例を見るたびに日本は非民主的な国だと思う。

　米国という国が日本より優れていると思い知らされる（了）

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