□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月１３日第６８１号
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 　 シリア情勢の本質を言い当てた小和田恒国際司法裁判所裁判官

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　きょう９月１３日の毎日新聞が書いている。

　シリアで化学兵器使用が発覚した８月２１日以降、毒ガス攻撃の被害者はなくなったが、シリア国内では激しい戦闘が続き、犠牲者は３０００人にのぼる。何も状況は変わっていない、と。

　化学兵器廃棄についての話し合いが始まったが合意への道のりは長く険しい、と。

　その他のメディアも同様に報じている。

　メディアが書くまでもなくこれがシリア問題の核心なのである。

　国際政治の現実はシリア問題を解決出来ないのだ。

　それではどうすればいいのか。

　その答えの一つを指摘する人物を見つけた。

　小和田恒（おわだひさし）国際司法裁判所裁判官がきょう９月１３日の読売新聞のインタビューに応えて要旨次のように言っている。

　１９世紀までは戦争は紛争解決の正当な手段として認められていた。それを粘り強い努力で違法化したのが国際法の歴史だった。その結果、今では、正当な武力行使と認められるのは、国連安保理決議を経た行動と、侵略を受けた場合の自衛という二つのケースだけになった。
　ところが大量虐殺事件が起きた時、『国際社会はこの残虐行為を黙って見ているべきなのか』との問題意識が生まれ、旧ユーゴスラビア紛争などで、惨劇を食い止めるための軍事介入が行なわれた。この場合の武力行使は、二つのケース（国連安保理決議に基づいた武力行使と侵略を受けた場合の自衛のための武力行使）に当てはまらないだけにその是非が国際法の最大の問題に浮上してきた。結論は出ていないが、根幹の問題であり今後も議論が続けられるだろう。
　国家は国家エゴだけで動くのではなく、人間と同じで国家としての名誉というものがある。国際社会の規範を受け入れ、その一員として生きていくべきだという意識は、１００年前に比べたら比較にならないほど強くなった。まどろこしいようでも国際司法裁判所の裁判権を認める国を増やす運動を国連などで進めるなど、国際社会での法の支配を強める努力を続けることも平和的解決への道だ。日本は平和憲法を持つ国だからこそ、国際法重視と言う姿勢が重要である・・・

　こういう事であると思う。

　そしてその実現のために真っ先に問われるのは国連安保理常任理事国の責任である。

　我々は今度の米露会談で、どちらの国がより正しいか、すなわち基本的人権や「法の支配」をより尊重する国はどちらなのか、それを見極めることになる（了）

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編集・発行：天木直人
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