□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２日第６５５号
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  ＴＰＰ交渉妥結を先取りして法改正を行なう日本の対米従属振り

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　きょう９月２日の読売新聞が報じていた。

　政府は動きを変える図形や音にまで商標登録できるように国内法を改正する方針を固めたと。

　私は商標登録制度の拡充や、知的財産権の保護強化が日本の国益や国民の利益にかなうものなのかどうか判断する能力はない。

　しかし、少なくとも今日まで、この商標登録の拡大や知的財産権の保護の問題の是非をめぐって国民的議論がなされ、メディアがその事を大きく騒ぎ立てたことはなかった。

　私がこの読売新聞の記事で驚いたのは、この日本政府の動きが、ＴＰＰが妥結することを想定し、それに先行して国内法を変えようとしているとして次のように書かれていた事だ。

　「・・・映像や音声などの創作物に対する権利意識の高い米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している相手国に対して、新しいタイプの商標の保護を求めている。米国が主導するＴＰＰが妥結すれば、知的財産分野などのルールで同様の商標登録制度が採用される可能性があるため、先行して法改正に道筋をつける。早ければ、秋の臨時国会に改正商標法案を詠出したい考えだ・・・」

　周知のように先のブルネイでのＴＰＰ交渉会合では、多くの点で米国と新興国との主張に隔たりがあることが浮き彫りになったと報道された。

　そしてその一つがこの知的財産権保護の問題であった。

　日本はＴＰＰ交渉がまとまるメドのない段階で、それがまとまることを前提に進んで国内法を変えようとしているのだ。

　これは異例なことだ。

　国際条約が成立し、それを受け入れる（批准する）ことによってあらたな国内法を作ったり、既存の国内法を修正したりするのが常である。

　しかも知的財産権をめぐる交渉が、どのような形で妥結するかはまだわからない段階である。

　そのような中ではやばやと国内法改正を行なう。

　ここまで日本はＴＰＰ交渉で米国の要求に従うということである。

　メディアは日本がＴＰＰ交渉でまとめ役を果せと書いて来た。

　しかしこれではとてもそのような役割を日本は果たせそうもない。

　むしろ日本は米国の片棒を担いで新興国と対立する側になるのだ。

　それをこの記事が教えてくれているのである（了）


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