□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月８日第５９３号
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  　米国の国家転覆を見抜いた？北朝鮮は日本よりマシだ

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　きょう８月８日の毎日新聞に興味深い記事を見つけた。

　それは北朝鮮が「携帯」電話使用の制限を強化したことが、毎日新聞が入手した内部文書でわかったという記事だ。

　その理由がふるっている。

　「米国による国家転覆の手段になっている」からだというのだ。

　この記事を読んで私はかつてメルマガで書こうとしてそのままにしていた一つの記事を思い出した。

　その記事をいま振り返って読んでみるとこうだ。

　すなわちワシントン発共同を引用した６月１日付の毎日新聞の記事は要旨こう書いていた。

　「米政府は５月３０日、米企業による一部の通信関連機器やソフトウェアのイラン向け輸出を許可すると発表した」と。

　通信関連機器やソフトウェアは安全保障上重要な物資だ。

　経済制裁まで課しているイランと言う敵国に、そのような重要物資を輸出制限するのが米国と言う国だ。

　ところがあえてそれを許可したという。

　その事について共同の記事は次のように書いていた。

　イラン大統領選を６月１４日に控え、現状に不満を持つイラン国民らによる情報交換を促す狙いがあると見られる、と。

　この米国の思惑が奏功したかどうか分からないが、イランの大統領選挙は物の見事に柔軟路線のロハニ候補が大勝した。

　スノーデンの暴露以来、もはや米国がサイバー空間を使ってあらゆる情報傍受や工作を行なっている事が世界中の知るところとなった。

　北朝鮮の「携帯」使用の制限を、それが北朝鮮の滑稽な思い過ごしだと一笑することは出来ない。

　いや米国のやること、なすこと、すべて信じてそれに従う日本より、北朝鮮ははるかにまともかもしれない（了）

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