□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年４月２５日第２９６号
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 　　「テロとの戦い」が取り持つ米露関係の好転　
　　　
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　きのう４月２４日のメルマガ第２９３号で書いたばかりだ。

　９･１１以降米国の最大の脅威はイスラム過激派の武装抵抗であり、米国の安全保障政策の最大の課題は「いつ、どこから襲ってくるか分からないテロ」との終わりなき戦いであると。

　だから米国は「テロとの戦い」に協力してくれる国との関係を悪化させることはできないと。

　その事を見事に証明してくれる記事を見つけた。

　きょう４月２５日の毎日新聞はブリュッセル発斎藤義彦記者の「米露関係改善の兆し」という見出しの記事で次のように書いている。

　「米ミサイル防衛計画を巡り対立している米露関係が好転の兆しを見せている。米国が計画の一部を凍結したのが要因だが、ボストン･マラソン連続爆破テロ事件でロシアが協力を申し出たことが一役買っている・・・ロシアのラブロフ外相を招き、ケリー米国務長官もはじめて参加して２３日、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ・ロシア理事会は『前回までの非難の応酬が和やかな対話に変わった』（外交筋）という」

　もっともボストン事件の容疑者兄弟はチェチェン共和国を拠点とした対ロシア武装抵抗勢力と関係している疑いが出てきた。

　ロシアにとっても「テロとの戦い」は深刻なのである。

　対米協力の申し出は自らの安全保障政策でもある。

　「テロとの戦い」がミサイル戦争よりも優先するようになったということである（了）


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