□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年７月１０日第５２４号
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　　消費税増税の前にやるべき本当の事

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　今度の消費税増税論議でさんざん聞かされてきた言葉が「増税の前に
やるべきことがある」とう言葉だ。

　そしてその意味はシロアリ退治に象徴されるムダの削減だ。

　ムダの削減とはすなわち政治家や公務員の削減や、天下り廃止や、
官僚の利権になっている特別会計の廃止などである。

　それらはもちろん壮大なムダだ。

　なんとしてでも増税前に削減されなくてはならない。

　しかし実はもっと重要な問題がある。

　それは予算そのものの執行である。

　たとえば限られた予算を年金や社会保障などに優先して使うか、それ
とも国防予算に使うか、その国防予算の中でもアフガン支援や米国への
思いやり予算や米国武器の購入とかの、いわゆる対米従属政策に使うか、
の政策判断である。

　現実は、あれもこれも必要だと当然のように主張して予算を使う。

　しかしそれは誰でもできることだ。

　いまやそのような贅沢は許されない。

　あの戦争国家の米国でさえ、予算が足りなくなったから「ピストルで
頭を撃つ」（パネッタ国防長官）思いで国防予算の大幅な削減を行なわ
ざるを得ないのだ。

　究極の選択を行なうのが政治である。

　官僚にはとても出来ない決断だ。

　そしてその事がいままさしく政治に求められている。

　もっと重要なことがある。それを書くのがこのメルマガの目的だ。

　きょう７月１０日の東京新聞一面に「大まか予算　なお増税？」と
いう記事が掲載されている。

　すなわち国会でさんざん議論してつくったはずの２０１１年度の復興
予算約１５兆円のうち約６兆円が使われなかったという。

　その理由が、一方において復興事業の遅れがあり、他方において各省
庁や地方の予算分捕り合戦で予算が膨れ上がったことがある。

　これを要するに行政の杜撰さだ。それを監視できない現政権の無能さだ。

　しかも不要額を消費税増税の減免に充てるわけでもなく緊急被災地に
振り向けるわけでもなく、新年度はまた新たに予算編成をする。

　これまた官僚主導の政治の怠慢だ。

　そんな野田政権が消費税増税などもっての外であると東京新聞はその
記事を結んでいる。

　消費税増税前にやることがあるという本当の意味がここにある。
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