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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　天木直人のメールマガジン　２００９年６月２１日発行　第２３０号
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■　　　　西川続投を支える日本郵政労組
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　記事の内容が真実なのかどうか分からないが、こういう記事を読むと本当に
驚く。呆れる。腹立たしく思う。

　その記事とは６月２０日付の日刊ゲンダイにある、「こんな癒着があって
いいのか！　日本郵政西川続投を支持する労組委員長」という見出しの記事だ。
横田一というルポライターが取材協力している記事である。

　要旨はこうだ。

　「・・・１６日、日本郵政グループ労働組合（約２２万９０００人）の
山口義和委員長が仙台市内で記者会見し、『労組としては（西川）続投
大歓迎だ』とエールを送った。

　表向きの理由は０９年３月期の連結決算が純利益４２００億円を超えた事を
評価するということだが、実は６月末に開かれる株主総会で山口委員長を
監査役に抜擢する人事が内定している。日本郵政の顧問にもなるという情報も
ある。
　山口委員長とその一派は、カンポの宿売却問題が発覚した時も不可解な動き
をしていた。つまりカンポの宿をオリックスに一括売却した理由として
日本郵政は『職員の雇用を守る』事をあげていたが、契約書を調べてみると、
雇用が保証されるのは短期間に過ぎないことがわかった。
　本来なら労組は、『本当に職員の雇用は守られるのか』、『組合活動は認めら
れるのか』と経営陣に迫るべきなのに、その役割を果たさないどころか、疑惑の
火消し役にまわっていた。
　日本郵政労組は、経営陣と癒着し、御用組合化している・・・」

　この記事が事実かどうかはわからない。しかしもうすぐ開かれる株主総会で
明らかになる。抜擢人事が明らかになればこの記事が事実であるということだ。

　それにしても、このような重大な疑惑が大手新聞で一切報じられないのは
どうした事か。野党国会議員がただの一人も国会で追及しないのはなぜか。

　２２万９０００人の組合員は怒らなければならない。労働組合は組合幹部の
ものではない。労働貴族のものではない。一人一人の労働者のものである。そう
拳をあげて立ち上がらなければ嘘だ。

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　天木直人のメールマガジン　２００９年６月２１日発行　第２３０号


　発行者：天木直人
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