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□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　　天木直人のメールマガジン　２００９年６月４日発行　第２０９号
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■　　　　　「押し紙」を斬った週刊新潮と読売・朝日・毎日の狼狽
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　自慢をするわけではないが、（と言いながら自慢しているのであるが）、
私がメルマガで取り上げたテーマのいくつかはその後必ず世間を騒がす問題に
発展している。

　最近の例は西川日本郵政社長更迭問題である。当面の帰趨は西川更迭では
なく鳩山更迭で終わりそうな雲行きだ。

　しかし、この問題はその後必ず日本郵政民営化問題に大きな影響を及ぼす事に
なるだろう。日本郵政民営化にまつわる諸問題は、蓋をしてごまかすには
あまりにも不透明で、かつ深刻だ。

　さて、私が今日のメルマガで書く事は、やはりかつてメルマガで指摘したこと
のある「押し紙」問題である。

「押し紙」問題とは、新聞各社が公称する発行部数が実は水増しされている
のではないかという問題である。

　そしてその問題の本質は、公称発行部数が広告収入などの積算根拠になって
いることから、もし水増しが事実ならば詐欺ではないかということである。

　水増しされた広告収入を黙認して支払っていとすれば、それら各企業は株主に
対する背任行為を犯している事にならないのか、という事である。

　それが新聞各社に広く、深く浸透している事から、この「押し紙」問題を口に
する事は業界の最大タブーのひとつであると言われてきた。

　そのタブーを破って今日発売の週刊新潮が、連載でこの問題を取り上げたのだ。
そのタイトルもズバリ「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！」である。

　私が注目したのは、読売、朝日、毎日新聞が、事前にこの報道を察知し、
タイミングを合わせるかのように、間髪を入れずにきょう６月４日の紙上で
一斉に次のような記事を掲載していたことだ。

　すなわち週刊新潮６月１１日号の新聞広告には「読売１８％、朝日３４％、
毎日５７％が配られずに棄てられていた」とあるが、この表現は事実無根で
誤解を与える、三社は週刊新潮に厳重抗議するとともに法的措置も辞さない、
というものである。

　「押し紙」問題の深さを知らない一般の読者にとってはこの記事を読むだけ
では何のことかわからないに違いない。

　しかし少しでも「押し紙」問題の深刻さ、悪質さを知っている読者であれば、
この週刊新潮の記事がいかに読売・朝日・毎日を狼狽させたかわかるだろう。

　おりから週刊誌や雑誌に下される損害賠償金が高額になりつつある。おまけに
週刊新潮は最近、朝日新聞阪神支局襲撃事件の犯人に関する大誤報を流して袋叩き
にあっている。

　ここぞとばかり大手新聞が週刊新潮を脅かしているというわけだ。

　しかもこの抗議はたくみである。つまり、週刊新潮の宣伝をする新聞広告の
表現が誤解を与える、と言っているだけであって、週刊新潮の記事そのものを
全否定していない。つまり「押し紙」そのものを否定していないのだ。できない
のだ。

　読売・朝日・毎日のこの週刊新潮たたきは薮蛇となるおそれがある。

　この際週刊新潮は大手新聞各社と徹底的に法廷闘争をしてもらいたい。朝日阪神
支局誤報の挽回をする絶好のチャンスではないのか。

　そして裁判所は、国民の前でどちらが正しいか白黒をつける判決を下して
もらいたい。

　国民は本当の事を知る権利がある。真実が明らかにされる事によって物事は
一つ一つ解決していく。
　
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　天木直人のメールマガジン　２００９年６月４日発行　第２０９号


　発行者：天木直人
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