Introduction：11月24日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、国際政治学者の東野篤子氏（筑波大学教授）によるＸのポストを引用し「敵国条項は ”死文化” している」旨のポストを投稿した。
これは、「中華人民共和国駐日本国大使館」が敵国条項に関し、やはりＸに投稿した内容を受けてのことだ。
11月21日に発信された中国大使館による投稿内容は、以下の通りだ。
「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。

…
…
…（記事全文4,803文字）