体外授精について夫の同意書を偽造。
第３者の精子を使い、体外受精。
しかも生まれた子を認知させ、養育費も払わせている、さらにはそれは事実が発覚し、離婚も成立した後であるという、ちょっと理解が追いつかない事例がある。
 
 
2017年、この夫婦は夫の精子で対外受精し、翌年に第1子をもうけた。
体外受精は女性の卵(卵子)を文字通り体外に取り出し、男性の精液を振りかけるか、顕微受精という、顕微鏡下でガラス針を突き刺し、卵に精子を送り込むことで受精を成立させる方法である。
後者は前者でうまくいかない場合に用いる。
 
これに対し、人工受精は男性から取り出した精液を、シリンジ(注射筒)に入れ、女性の生殖器に注入する方法で、「人工」とは言うものの、自然な形に近い。
 
 
2020年1月、夫婦は病院と再び不妊治療の契約を結び、2022年2～5月、凍結保存していた体外受精卵を子宮に戻す試みをしたが、３回とも失敗する。
 
不思議なことに、この夫婦は2022年１月から別居をしており、離婚協議に入っている。
この３回の妊娠の試みは離婚に向けた準備が進む一方で行われたことになるのだ。
 
そしてここが最大の問題点となるが、2022年4月、妻が夫による同意書を偽造する。
8～11月に第三者の精子による体外受精を行い、第２子の妊娠に成功。
翌2023年8月に出産した。
 
夫が書類の偽造など一連の事実を知ったのは第２子の妊娠中である３月のことだという。
 

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