今年３月、イギリスのBBCがジャニーズ事務所の性加害問題を扱った番組を放映するというニュースを知り、もしそれが上から目線であるとか、日本はこういう問題について遅れているなどといった論調であるなら、決して乗ってはならない、それは毎度おなじみの日本貶めである可能性があると私はこのメルマガで述べている。
 
実際、番組は危惧した通りの内容であり、その後の展開も思った通りとなってしまった。
 
早速立ち上がったPENLIGHTなる、「ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」は立ち上がりのあまりの早さもそうだが、後で述べるように例によって例のごとしの団体だった。
 
そしてこれまた予想の内だが、国連も登場することになった。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」ワーキンググループ(作業部会)が調査を目的として７月２４日から８月４日まで来日。
８月４日の声明では、
「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と指摘。
「透明な捜査を確保し、実効的救済を確保する必要性がある」とも提言した。
調査の際、７月９日に立ち上がった「ジャニーズ当事者の会」のメンバーにもヒアリングをしている。
 

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