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                                ＡＳＫＡ　サイバニック研究所

●AIのアルゴリズム予測で一般人も逮捕できる？


                            　　　　2022年05月30日

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　今、アメリカの刑務所は、民間の資金、経営能力、ノウハウを活用し、民間が運営を行う公共事業「PFI／Private Finance Initiative」による民営化が進む中、行き過ぎた刑務所民営化が大きな社会問題を起こしている。

　私的企業が、犯罪者の収容と監視という国家に帰属する権力行使を代行する中、民営である以上は〝儲け（利益）〟を恒久的に上げねばならない為、無駄な経費削減の名目で幾つものコストカットが行われることになる。

　すると、受刑者の食事、医療サービス、清掃、施設整備、看守等の従業者報酬を削れば削るほど利益が上がる一方、受刑者の数が増え、収容期間が長くなるほど売上も増える理屈になり、更に警察と癒着することで、反社会的行為といえない些細な行為だけで逮捕し、民間刑務所に送り込む事態も起き始めた。

　その刑務所の資源の多くは黒人で、クリントン政権時代に出来た「三振法」により、2回の重罪前科を持つ者が3度目の重罪による有罪確定で終身刑になるシステムを悪用、過去に前科のある者が2ドルの靴下を盗んだだけで25年を言い渡される事態になった。


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